SEC はヴァンエックなどが申請しているETF の許可を再度延期することを発表した。期限ぎりぎりの発表となったものの、市場としても今の段階で拒否とならなかったことは安堵だと言えるだろう。

 

仮想通貨に対するリスクは、以前から変わっていない。価格操作や詐欺など、仮想通貨の価値が大きく高騰した2017年の段階からそのリスクは常にある。もちろん、多くの国々がICO などに対して独自の規制を設けたり、仮想通貨そのものに対する法的な立ち位置を止めたりなど精力的に活動を行ってきた。

 

ビットコインに対しては、価格操作の疑いが以前から持たれているのは事実だ。もちろん、意図的な価格操作が行われていれば、仮想通貨市場そのものは一般的なユーザーだけでなく、投資家や機関投資家からも見向きもされない存在になるだろう。

 

また、ETF として上場するということは、ある程度の信頼性のある商品として仮想通貨が扱われることになる。そのため、その扱いに関しては非常に慎重であり、中央集権型ではないとされていても価格操作か仮に事実だった場合、ETF として上場することそのものが金融市場を困難に貶める要因となる可能性がある。

 

上場することによって、流動性がありつつも価格が安定性を持つようになる可能性もあるものの、誰かの価格操作によってその価値が作られていたものだとすればそれを承認したSEC にも責任が波及することになるだろう。そのため、現状ではSEC はさらなる情報を審議し集めている段階であり、最終的な結論に関してはさらに伸びる可能性が非常に高い。

 

 

 ETF としてビットコインが上場することに対して、多くの投資家やユーザーが期待を抱いている。もちろん、ユーザーや市場の動向をSEC としても把握はしているものの、簡単には許可できない事情があることも理解はできる。今後、SEC に対しては、さらに多くのサービスの可否を問う可能性があることからETF の上場に関しては注意深く見守っていく必要があるだろう。