6月13日 木曜日


1.FATF、仮想通貨の規制ガイドラインを6月21日に発表予定|従来銀行の電信送金水準に

  FATF(金融活動作業部会)が暗号資産の監督法を明確化するための「ガイドライン」を、6月21日に公表する予定であることがわかった。仮想通貨取引所などを銀行のように規制するなど、ビットコイン相場への影響も注目される最重要ファンダとなる。参照元

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 2.仮想通貨取引所io、リップルやネムなど計19銘柄を米国市場から取引停止|有価証券問題が再燃か

  中華系Gate.ioは、リップル(XRP)やネムなど時価総額トップ20の銘柄を含む計19銘柄の仮想通貨を米国市場から取引停止することを発表した。米大手Bittrexに続き、仮想通貨の有価証券問題一部で再燃しつつある。参照元

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3.SBI北尾氏、中国投資協会の「戦略投資高級顧問」に就任

  SBIの北尾氏が、中国投資協会のブロックチェーン・ビッグデータ産業投資専業委員会に戦略投資高級顧問として就任した。日本ならびにアジアの金融機関における顧客便益性の高い金融サービス開発に努める。参照元

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4.IBM、ブロックチェーンによる関税協定でアゼルバイジャン政府と提携

  IBMはアゼルバイジャン政府と提携することで、ブロックチェーン技術を利用した関税システムを導入することを発表した。IBMは現在、この技術を貨物輸送に焦点を当てて利用する予定とのこと。参照元

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5.「年金記録をブロックチェーンで安全に管理」|アマゾンが英保険企業と提携

  米アマゾンと英国の保険会社リーガル・アンド・ジェネラル社が、企業年金の取引業務にブロックチェーンを導入するために提携。長期間に渡る年金業務の記録を安全に管理できると期待を示した。参照元

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6.人気ゲーム「アサシンクリード」の製作会社、仮想通貨イーサリアムのゲームアイテム開発か

  世界的なヒット作を生み出しているフランスのゲームメーカーが、イーサリアムブロックチェーンなどゲーム内アイテムを購入できる「ブロックチェーンのマーケットプレース」を構築していると報じられた。参照元

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7.IBMとMaerskがロシアで貿易ブロックチェーンプラットフォーム展開へ当局と合意

  デンマークの海運最大手であるMaerskは、IBMと共同でTradeLensプラットフォームと呼ばれるブロックチェーンベースの国際貿易プラットフォームのロシアへの展開についてロシア当局との合意に成功したことを発表した。参照元

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8.BitMEXでユーザーアカウントへの不正アクセス未遂数が急増 公式はセキュリティチェックを呼びかけ

  大手暗号資産取引所のBitMEXが、取引所の顧客アカウントへの不正アクセス未遂数が急増していることを明らかにしました。公式は、アカウントの2段階認証(2FA)の適用や強固なパスワードの設定を強く勧めています。参照元

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9.分散型自律組織(ダオ)のドーグ、米国初のブロックチェーン基盤の有限責任会社を設立

  分散型自律組織(DAO)型のブロックチェーン開発者組合「ドーグ(dOrg)」は、法的地位を獲得するため、米バーモント州の州法に基づき有限責任会社(LLC)を米国で初めて設立した。これによりドーグは正式な法的地位を備え、契約の締結ほか、参加者に賠償責任に関する保護(有限責任)を提供できるようになる。参照元

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10.カナダのブリティッシュ・コロンビア大学、修士博士課程向けにブロックチェーンの講座開設

  カナダのブリティッシュ・コロンビア大学(UBC)は、修士課程および博士課程生徒向けにブロックチェーンと分散型台帳技術の訓練プログラムを開設する。参照元

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