CBDC の開発に関しては、計画を練っている国も多く、仮想通貨のメリットを享受しながらも、法定通貨としての役割を担うことができる。そのため、CBDC の発行を計画しているだけでなく、すでに開発を表明している国も多い状況だ。

 

ベネズエラが発行したペトロなどもCBDC の当てはまるものの、信用性が国際的に低いことから期待した効果をもたらしたとは言えない部分もある。その上で、リトアニアの中央銀行の会長がCBDC についてメリットとデメリットを解説した。

 

メリットに関しては、支払いや決済の効率化が行われると同時に流動性を確保できることにある。しかし、セキュリティに対して甘い部分も見え隠れしており、金融機関の役目が消滅する可能性が非常に高いとした。また、通常の法定通貨に加えてデジタルの法定通貨を保有する小鳥なれば、中央銀行が管理する資産が増大し、大きなリスクにつながる可能性もゼロではない。

 

もっとも、欧州中央銀行に関してはCBDC のデメリットを踏まえたうえで発行検討していくことを表明している。ヨーロッパは佐賀の中でも仮想通貨に対して寛容的な国が多く、多くのスタートアップ企業がヨーロッパに集結している状況だといえるだろう。その上で、欧州中央銀行が仮想通貨の可能性を肯定したことは大きな意味を持つことになるだろう。

 

特に経済力を持ちにくい小国では、仮想通貨の開発がさらに加速する可能性もある。もちろん、仮想通貨を発行することによって国の経済がより良い状態になるとは限らないものの、仮想通貨の発行によって世界の金融から隔離されにくくなるといった効果も見込める。

 

仮想通貨であることから法定通貨と役割も担うことが可能であったとしても、データの1つに過ぎず、ハッキングなどを受けた場合、思わぬトラブルが発生する可能性も高い。そうしたリスクを踏まえたうえでCBDC が今後どのように取り扱われていくのか冷静に見守る必要がある。