6月18日 火曜日


1.南米大手Eコマース、フェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」を利用か

         フェイスブックが発行する予定の独自仮想通貨「リブラ」が、米ナスダックに上場する南米大手Eコマース企業Mercado Libreにおける決済手段として利用される計画が報じられた。参照元

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 2.世界大手送金企業Moneygramがリップル社のxRapidを国際事業で採用|仮想通貨XRP価格が急騰

          米リップル社が大手送金企業のマネーグラム社と戦略的提携を正式に表明。特大材料にXRP価格が年初来最高値まで一歩に迫る50円まで高騰した。仮想通貨XRPを一部で活用するxRapidを同社の国際事業で採用していくことを市場が好感した。参照元

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3.バイナンス、ビットコインを担保にしたペッグ仮想通貨を発行

         仮想通貨取引所バイナンスは、ビットコインを100%担保にした独自の仮想通貨【BTCB】を発行する。DEXで主要通貨の取引を可能にすることが目的となる。参照元

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4.ロシア中央銀行、CBDCを検討か

         メディアエージェンシーTASSによると、ロシア中央銀行は中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入を検討していると報じられた。ロシア中央銀行の首長Elvira Nabiullina氏の発言によるとCBDCの導入はすぐには実現できず、基礎となる分散型元帳テクノロジの堅牢性を実現する必要があるとのこと。参照元

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5.英最大手インターブローカーディーラー、CMEのビットコイン先物提供を開始

        イギリスに拠点を置く世界最大手のインターブローカーディーラー「TP ICAP」はCMEが提供するビットコイン先物の提供開始を発表。今後機関投資家の更なる参入と提供プレイヤーの増加が期待される。参照元

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6.韓国大手取引所Bithumbなどに是正勧告、利用規約に改善要求

         韓国の公正取引委員会は今日、同国の5つの仮想通貨取引所に対し、是正勧告を行った。その内にBithumbも含まれ、利用規約の改善要求が行われた。参照元

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7.世界初、ブロックチェーン上の電子マネーが北欧アイスランドで合法化

       アイスランドが、世界で初めてブロックチェーン上の電子マネー発行を認可した。同国スタートアップMonerium社がその営業許可を得たことで、欧州経済共同体全域で規制に準拠した同電子マネー利用の決済サービスが可能に。参照元

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8.米国初、ワイオミング州で土地登記をブロックチェーン上で管理|eコマース大手傘下企業と連携

         米大手eコマース企業Overstock社の関連企業が米国のワイオミング州ティトン郡の土地登記を独自のブロックチェーンプラットフォームで管理することを発表した。米国では初の事例となる。参照元

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9.日経企業100社が連携、コンソーシアムチェーン構築へ

         日経アジアレビューによると、日本の大手企業100社がデータ共有の取り組みとして、コンソーシアムチェーンを構築することが報じられた。プロジェクトは2020年春に開始され、参加企業には、三菱電機なども含まれるとのこと。参照元

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10.サムスンのイ副会長、ブロックチェーン技術でプラットフォーム企業との協同模索

          サムスン電子のイ・ジェヨン副会長は同社のブロックチェーン技術や人工知能(AI)、6Gのためにプラットフォーム企業とのコラボレーションを模索している。参照元



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