7月18日 木曜日

1.仮想通貨リブラの裏付け資産に「日本円」 米議員はヤマネコ銀行化を懸念視

  フェイスブックが支援する仮想通貨「リブラ」の裏付け資産に日本円が入ることがわかった。(米ドルが約50%) 通貨発行でヤマネコ銀行問題の懸念も生じている。

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 2.仮想通貨リブラのプライバシー監督機関「フェイスブックと連携できていない」=CNBC報道

  フェイスブックが、仮想通貨リブラのプライバシー保護を監督するスイスの担当機関と連携を開始できていないことが判明。米国上院の公聴会では、リブラよりもフェイスブックのデータ管理体制を懸念する声が多かった。参照元

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3.フランス政府、新仮想通貨規制では初となる複数社の認可準備へ

  フランスの金融規制当局が新たな仮想通貨法律で初めて、複数の仮想通貨関連企業を認可する可能性が浮上した。今週開催予定のG7会議内容も注目される。参照元

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4.国際通貨基(IMF)、デジタル通貨が現金や銀行預金を凌駕する可能性を指摘

  IMFは「デジタル通貨の台頭」と題した論文の中で、現在最も一般的な現金や銀行預金が、急速に普及しつつある電子マネーによって厳しい競争に晒され、凌駕される可能性も考えられると主張した。参照元

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5.ALIS|企業・団体向けブロックチェーン証明書発行サービスを開始

  株式会社ALISは、7月17日(水)、学歴や資格、デジタルコンテンツなど様々な証明を行いたい企業・団体向けに「ブロックチェーン証明書発行サービス」の提供を開始。ブロックチェーン技術を利用したサービスで企業や団体をサポートする。参照元

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6.仮想通貨取引所コインベース、英国ユーザーに最低1000ポンドの残高を要求か

  米仮想通貨取引所コインベースが、英国での高速決済システムの利用を停止し、なお英国ユーザーはアカウントを保持するために最低1000ポンド(約13万円)の残高が必要になると報じられた。参照元

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7.米機関投資家向け投資ファンド「グレースケール」、ビットコインなどQ2の運用資産が過去最高を記録

  米最大手機関投資家向け仮想通貨投資ファンド企業は、2019年Q2における投資運用資産額が約3000億円を記録した。利用者の8割が機関投資家で、ヘッジファンドが大半を占めるという。参照元

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8.カナダ、リッチモンドヒル市 Bitcoinで固定資産税を払うことが可能に

  カナダの暗号通貨取引所、Coinberryはリッチモンドヒル市と提携し固定資産税のBitcoin支払いを可能にすることを発表した。発表によると、自治体自体が暗号通貨での支払いに対応するのではなく、Coinberryを通じてBitcoinをカナダドルに変換する形で支払いを実現するとのこと。参照元

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9.ナスダックとCitiグループ、提携するブロックチェーンプロジェクト開発を断念か

  ロイターは16日、ナスダックとシティグループが2017年から開発を進めていた、非公開での証券取引の効率化を図るブロックチェーンプロジェクトが中断されたと報じた。法人向け決済サービスとの連携を目指していた。参照元

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10.IBM、ブロックチェーン関連の特許が去年の3倍に

  米国大手IT、IBMはブロックチェーン関連の特許を去年の3倍に伸ばしているとのこと。Yuval Halevi氏によると、IBMが現在取得している特許は108にも登るとのこと。参照元

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