産経新聞が25日に報じたところによると、今年6月から大阪で開催されるG20で、仮想通貨(正式名称は暗号資産)が議題のテーマに上る見通しだという。日本は世界各国へ「暗号資産先進国」としての立場を見せられるかも狙いだという。


今年6月から開催されるG20で仮想通貨が議題に

国内の仮想通貨規制の動向が加速している。産経新聞の報道によると、これには「6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議でテーマとなる見通しで、政府は規制強化と同時に技術革新も進め、ルール作りを主導する」狙いがあるようだ。今月15日、政府は仮想通貨取引に関連する金融商品取引法や資金決済法の改正案を閣議決定。呼称を世界基準である「暗号資産」に変更することからも世界基準の規制を実施しようとする姿勢が伺えよう。また、同紙によれば「今後、適度な規制をかけつつ技術革新を促すことで、『先行者利益』を享受できる可能性が残されている」とし「日本は『暗号資産先進国』となれるか。これからは慎重な『ゲーム運び』が求められる」と考察。このように、今年開催されるG20で議長国となる日本では、仮想通貨規制の整備が進むかが注目される。また、それに伴い国内の業界動向が変化するかも注視すべきだろう。

参照元:【安倍政権考】「暗号資産」になった仮想通貨 先行利益のための日本の一手


ルール整備と大手企業参入は続くか

マネーパートナーズは25日、同社100%出資で、仮想通貨交換業を目的とした子会社を決議したことを発表した。マネーパートナーズは、筆頭株主である大和証券とブロックチェーン技術を用いた業務及びコンサルでの業務提携を結んでいる。発表によれば、マネーパートナーズは今年6月からFATF(金融作業部会)がガイドラインを策定することなどから、仮想通貨業務を開始する時期が整ったと指摘している。また同日にはヤフー子会社が出資するTaoTao株式会社が、5月中旬をメドに新たな仮想通貨取引所「TAOTAO」を設立することを発表している。