金融庁は11日、仮想通貨取引所コインチェックへ交換業のライセンスを付与したことを発表した。またプレスリリースで審査プロセスの詳細を初めて公に発表した。


コインチェックが金融庁認可の仮想通貨取引所へ

金融庁は11日付でコインチェックを正式に認可した。同取引所はちょうど1年前になる2018年1月にNEM流出事件が発生。被害額はおよそ580億円相当にのぼり、世界的にみても大規模な仮想通貨流出事件となった。その後4月に経営体制の抜本的な見直しをおこなうためマネックスグループに買収される。10月末には新規口座開設を再開した。2017年、仮想通貨ブームが起こった年に確立したブランドは健在のようで、マネックスCEO松本氏は、新規口座開設がマネックスよりも上回っているとコインテレグラフ日本版のインタビューに答えている。ハッキング事件以前は業界を牽引していた取引所だけに、認可された後の躍進に期待が寄せられる。


金融庁が審査プロセスを公表

11日、金融庁は公式プレスで交換業の認可までの過程を公表した。それによると、認可までの主要プロセスは、申請予定企業のヒアリングや書面に基づく審査などに概ね3~4ヶ月、登録の可否判断は概ね1か月~2カ月、計半年ほど認可まで時間を要するという。また、金融庁によると、現在登録に関心を寄せている企業は180社に上るという。その中のうち、主要な審査プロセスに入っているのは7社あり、問題がなければ今年の夏に新たにその7社が認可を受けることが判明した。コインチェックは今月、仮想通貨交換業者の自主規制団体(通称JVCEA)の第2種会員にも加入。国内の規制動向は、金融庁、JVCEAともに急速に加速している。また、先日は楽天子会社である「みんなのビットコイン」が資本金を7億3000万円に増資したことを発表した。先に述べたように、コインチェックのような既存の業者がブランドを確立する中、新規企業の参入も相次いでいる。