日本の規制当局である金融庁は、仮想通貨交換業者に対して非常に強い権限を持っている。規制当局であることから、当然と言えば、当然であるものの、海外の仮想通貨取引所に警告を出すなど法律的に強制力を持たない行為も行ってきた。

 

しかし、Coincheck やZaif のハッキング事件を受けて、金融庁は、日本の仮想通貨市場に対してさらに厳しい規制を作っていくと予想される。

 

その上で金融庁は、仮想通貨も膨んだ活動報告書を公開した。

 

・金融庁が発表した活動報告書について

金融庁は、独自のサービスとして金融商品などの相談窓口として金融サービス利用者相談室を開設している。仮想通貨に関するものは賃金の相談よりも多く、約6000件もの相談が寄せられている。

 

一般的な問い合わせが最も多く、行政に対する要望なども件数の中に含まれている。そして、活動報告書では仮想通貨研究会の発足理由についても触れられた。

 

仮想通貨研究会の発足は、2018年1月のCoincheck の事件や登録業者やみなし業者の体制の不備、仮想通貨の価値の変動に対してユーザーの保護が十分でない、ICO 以外の資金調達方法が登場していることが要因として挙げられている。

 

加えて言えば、Coincheck やZaif のハッキングは、仮想通貨交換業者に問題があり、仮想通貨の仕組みそのものに致命的なバグやリスクがあったわけではない。また、法的な整備の遅れや仮想通貨交換業者の取り締まりの遅れなどは、規制当局である金融庁も無関係ではない。

 

その上で、金融庁による行政処分などの命令による業務改善を強制的に命じてきたものの、本当に安心できる体制が日本の仮想通貨市場にあるのかどうかも発表されていない。

 

仮想通貨取引所は多くの仮想通貨や法定通貨を扱っていることから、サイバー攻撃の対象となりやすく、今でも多くハッカーからねらわれていることは予想できる。そのような状況であっても、セキュリティを強固に保っている仮想通貨交換業者は日本でも多数存在しており、それらの業者にユーザーが集まりつつある。また、金融庁はブロックチェーン技術に力を入れていくと発表していることから今後もその動向を見守っていく必要があるだろう。