ブロックチェーン技術は、金融や物流、不動産などあらゆる業界で開発・採用が進んでいる。不動産業界においては、すでにイーサリアムを使用した不動産の売買が実現しており、全ての取引が自動化される日も遠くはないだろう。

 

そして、今回三井住友信託銀行は、富士通がアメリカのシリコンバレーに設立したOpen Inovation Gateway(OIG)社とともに不動産の取引におけるブロックチェーン実証実験を開始する。

 

・三井住友信託銀行の実証実験について

 

2018年12月12日、三井住友信託銀行はOIG社と共に不動産に関連したブロックチェーンの実証実験を始める予定であることを発表した。

 

実験のねらいは、不動産取引における透明性を維持・確保することにある。不動産取引は、不動産を購入するユーザーなどにはその透明性が見えにくく、透明性は欠けていると言っても過言ではない。

 

しかし、ブロックチェーンを利用した場合、透明性は不動産管理者だけでなくユーザーも確保できるようになる。もちろん、権限は必要になるもの賃料の管理や入退去情報などもブロックチェーンを利用した場合、容易となるだろう。

 

日本の企業によるブロックチェーンの活用は、欧米や韓国と比較してもスピーディーとは言い難い状況にある。規制当局である金融庁が発表している規制内容だけでなく、日本の仮想通貨市場全体の先行きが見えない為だと予想できる。

 

今回のブロックチェーンの活用においては、三井住友信託銀行が実験を成功させた場合、日本国内の不動産業者に対するブロックチェーンのアピールとなるだろう。そのうえで、不動産業界におけるブロックチェーンの活用が進むかは別問題であるものの、日本の仮想通貨市場にとってはプラスの取り組みとなり得るだろう。

 

 

日本の仮想通貨市場の先行きは不透明だ。今後の規制内容次第では、大々的なブロックチェーンの活用実験は日本では更に行いにくくなる可能性もある。しかし、日本の中でもブロックチェーンに関する新しい技術が作られていることにも着目していこう。