SEC(米証券取引委員会)は18日、フィンテック分野の業界関係者と交流する「フィンハブ」を設立したことを発表した。これにはブロックチェーンや仮想通貨も含まれ、SECがフィンテック分野に積極的に関わろうとする姿勢が伺える。


フィンテック分野とのコミュニケーションポータルを目指す

フィンハブの主な目的は、フィンテック分野の業界関係者と交流するポータルとなり、SECの情報発信の場として活用することだ。また、ただ情報発信するだけではなく、米国内外の業界関係者、規制当局と交流する場としても活用する予定とのこと。フィンハブがカバーする分野には仮想通貨やブロックチェーンも含まれ、責任者にはSECデジタル資産上級顧問バレリー・シェシェパニャク氏が務める。シェシェパニャク氏は「SECスタッフとの交流、意見の交換、そしてアイデアをテストするための道筋を提供したい」と設立に対しコメント。SECジェイ・クリントン委員長も「この分野(フィンテック)では、SECのミッションを実行するため、柔軟で素早い規制対応を必要としている」と述べた。2017年と比較すると、規制の議論は進んでいるが、一方で新しい技術ゆえに具体的な規制が行われていない現状もある。シェシェパニク、クリントン両氏のコメントからわかる通り、フィンハブの目的は規制が難しい「フィンテック」という分野に対し理解を深め、正しい規制を実施してゆく狙いがあるだろう。


仮想通貨規制は前進するのか

先日、FATF(金融活動作業部会)は初めてとなる世界的な仮想通貨規制案を来年6月までに策定することを発表した。今年は3月のG20から仮想通貨規制が議論されてきたが、ようやく具体的な形で一応の答えが出されたようだ。しかし、FATF発表の通り、案が実施されるのは早くても来年6月となる。今回SECが立ち上げたフィンハブも含め、仮想通貨に関する規制は世界的に「始まったばかり」と言わざるをえない。専門家の中には規制の不明瞭感が、市場への資金流入を妨げているという指摘もある。このことを考えれば、フィンハブのような動向は米国以外でも期待が集まるだろう。