フランスは、仮想通貨への取り組みとして、すでに規制案を策定している。例えば、仮想通貨の取引における累進課税だったものが19%に統一されていること、ブロックチェーンの内容に関する規制など、仮想通貨を寛容的に受け入れている国とは言い難い立場だ。

 

しかし、今回フランスにおいて ICO が合法的な扱いになることが発表された。 ICO の法的な位置付けが決定したことによって、隣国であるスイスや仮想通貨市場にとって ICO のあり方を再定義するきっかけとなるだろう。

 

・フランスの ICO 合法化について

2018年9月12日、フランスで ICO 合法化が認められた。内容は金融市場規制当局(AMF)がICO を行う企業を認可制としたうえで、 ICO を行う権限を与えるというものだ。

 

つまり、フランスにおいては、金融市場規制当局(AMF)の許可がなければ ICO を行うことができない。しかし、投資家やユーザーからすれば、政府が認可した ICO しか市場に存在しないということになり、一定の基準を満たした企業だけが ICO 行うことが可能となる。

 

世界では、 ICO の実施において規制当局から許可を得る ICO はそこまで多くない。 ICO そのものの定義として、政府や関係機関の許可を必要とする法律そのものを定めている国が少ないためだ。もっとも、企業としては、政府機関から認可されたうえで ICO を行うことが可能になり、ユーザーや投資家に大きな安心感を与えることが可能となる。

 

ICO そのものについては、いまだに詐欺や犯罪のリスクが消えたわけではない。また、ヨーロッパは仮想通貨に寛容的な態度を示す国が多いこともあり、先日仮想通貨や ICO に対する非公開会議なども行われている。

 

結果として、 ICO そのものは資金調達方法として認められているものの、ヨーロッパ全体としても統一されて枠組みを策定していくことを検討している段階だ。今後、フランスの ICO 合法化の動きを受けてヨーロッパ中で ICO の定義が再度話し合われることになるだろう。今後のヨーロッパでの ICO の規制案や法的な立ち位置の定義には注目と言えるだろう。