ウルグアイは、国家独自の法定仮想通貨「eペソ」の試験運用を行っており、仮想通貨に対しては非常に寛容的な態度を示してきた。しかし、それはウルグアイが国家として仮想通貨の運用を計画していることに加え、法的な立ち位置が決まっていない為でもある。そして、今回ウルグアイにおいて、仮想通貨の法規制についての話し合いが行われた。

 

・フィンテック協議会が特別委員会を発足

2018年6月19、ウルグアイにおいて、仮想通貨の規制を検討する特別委員会が発足された。ウルグアイでは、仮想通貨に対して寛容的な立ち位置を示してきた。しかし、仮想通貨が抱えるリスクであるマネーロンダリング・詐欺などへの対策や法整備は、今後仮想通貨を国として運用する為にも必須である。

 

もちろん、ウルグアイとしては、仮想通貨の技術革新を抑制するつもりはなく、ウルグアイにおいての法整備は仮想通貨のシステムをより運用しやすくするためのものと言える。今後、ウルグアイは、中央銀行も含めた政府機関・専門家・関係団体と話し合いのうえで仮想通貨に立ち位置を示していくとしている。

 

・国が発行する仮想通貨について

 

国が発行する仮想通貨に着目してみると、既に開発・販売が行われている仮想通貨も存在する。賛否両論のある通貨ではあるが、ベネズエラのペトロなどは原油を担保として価値を保障している。ウルグアイのeペソは、ウルグアイペソと等価であり、実際に運用が開始された場合は、ウルグアイペソの代わりとなり得るほど幅広く使用できるようになると示している。

 

国が発行を表明している仮想通貨の計画は、増加しつつあり、地域単位でのブロックチェーン技術の活用も活発化している。今後、ブロックチェーン技術の開発が進めば、国単位で仮想通貨を利用し、あらゆるネットワークや手続きがブロックチェーン上で完結する可能性もあると言える。ウルグアイにおいても、法を整えて今後の仮想通貨の開発に力を入れていくと見て間違いないだろう。