2018年6月19日、金融庁の審査を経て、公式に認められた仮想通貨交換業者が数社ほど金融庁から業務改善命令が出される方針であることが明らかになった。今回は、みなし業者ではなく、金融庁の認可を受けた仮想通貨交換業者であり、日本の仮想通貨市場への影響は小さくないと見ていいだろう。

 

・金融庁の認可と仮想通貨交換業者

 

金融庁は2018年に入って数回に渡り、仮想通貨交換業者に対して業務改善命令を出している。場合によっては、操業停止などの重い処分も辞さない構えだ。実際、金融庁の監査は、2018年に入って非常に厳しくなっている。監査が厳しくなった理由として、2018年1月26日に起こった Coincheck のハッキング事件がきっかけとなっている。

 

日本は世界でも先駆けて、仮想通貨に対する法的に位置付けをいち早く決定した。それに加えて、日本における仮想通貨の取引量は世界でもトップクラスであり、 Coincheck は日本の取引所の中でも大手と呼ばれる仮想通貨交換業者だった。

 

しかし、ハッキング後の Coincheck の経営体制や管理状態は控え目に言っても大手と呼ばれるには、あまりにもお粗末なものだった。その為、金融庁は市場と顧客を守る為に動き出したということだ。ちなみに、仮想通貨におけるハッキングで有名なマウントゴックスの事件も舞台は日本だ。

 

今後、日本における金融庁の監査の視点は益々鋭くなっていくと見ていいだろう。しかし、規制により、獲得できる安全性は仮想通貨市場においては長期的に見てプラスの材料になり得る。

 

・金融庁の姿勢と海外の仮想通貨取引業者

 

2018年内に開設するかは不明だが、海外の仮想通貨取引業者が日本への進出を計画している。例えば、アメリカの大手取引所であるcoinbaseなどは、公式に日本への進出を発表しており、日本に上陸した際には安定性のある取引のできる仮想通貨取引所となるだろう。

 

金融庁の仮想通貨取引業者に対する姿勢は、非常に厳しいものである。しかし、顧客の資産を守ると同時に市場に安定性をもたらすためには致し方ない処置だと言えるだろう。