2018年6月27日、世界でも有数の仮想通貨取引所である Huobiで日本人による仮想通貨取引が禁止された。 HitBTCでも、日本人の仮想通貨取引が禁止されたがHitBTCの場合は、日本法人設立の為であり、禁止であってもHuobiの姿勢とは若干意味合いが異なってくる。

 

・金融庁による海外取引所への影響

 

日本は、世界に先駆けて自国におれる仮想通貨の立ち位置を法律によって定めた。それでも、海外の仮想通貨取引所は、世界でも仮想通貨の流通量が高い日本への進出を計画しているところは決して少なくない状況だった。しかし、2018年1月26日の日本の大手仮想通貨取引所である Coincheck において、世界でも過去最大のハッキング事件が起こった。

 

法律としては、ハッキング事件が起こる前から存在していたが、ハッキング事件をきっかけに金融庁による仮想通貨取引所への審査はより厳しくなったと言える。また、世界最大の取引所である Binance などに対しても警告を行うなど非常に厳しい姿勢を取った。ちなみに、Binanceは国の認可を受けて運営している仮想通貨取引所ではないが、悪質な業者ではなく、取り扱う仮想通貨の多さから世界中の仮想通貨ユーザーに人気がある。

 

・海外取引所と日本の乖離

日本に進出する海外仮想通貨取引所も少数ながら存在する。しかし、金融庁の海外取引所に対する姿勢は、決して寛容的ではない。確かに、また日本を舞台に大規模なハッキングが起これば、仮想通貨市場は衰退するだろう。

 

しかし、仮想通貨の利用や投資は、自由意志による自己責任でしかない。今後、日本がどのような対応を行っていくのかは未知数だが、海外と比較した場合に、最先端技術の生まれにくい環境を自ら作ってしまっている状況には変わりない。

 

そして、日本の対応が軟化することは考えにくく、日本人による取引を禁止した海外取引所が禁止を解除することはほぼないと言っていいだろう。相次ぐ大手仮想通貨取引所の日本人の取引禁止はどこまで広がるのか要注目だと言える。