28日、LINE株式会社が開催している「LINE Conference2018 」にて、仮想通貨交換事業「BITBOX」を開始するのを発表した。同カンファレンスでは独自トークン発行の構想も発表された。

 

 

LINEが仮想通貨交換事業「BTCBOX」を始動

発表BTCBOXは7月にも、シンガポールからサービスが開始される。法定通貨は取り扱わず、ビットコイン、イーサリアムを含む30種類以上の通貨を取り扱う。取引手数料は0.1%と非常に安く、これは世界最大手Binanceと同じ水準だ。言語は15カ国後に対応する。しかし、日本と米国はサービス対象外で、公式リリースの注釈には「仮想通貨取引に関する各国のルールや規制に則り、仮想通貨事業を展開して参ります」と記載されている。

 

 

独自通貨発行の構想も

同カンファレンスでは「LINEトークンエコノミー」の構想も発表された。これは、動画や画像とったコンテンツでLINEに貢献したユーザーに、独自に発行するトークンによって還元する。出澤剛社長は「現状ではユーザーの貢献に対して適切な報酬を還元する仕組みが出来ていない」とし、独自のプラットフォームでそれを目指す。

 

 

LINEとブロックチェーン

出澤社長は、ブロックチェーンを「インターネット以来のパラダイムシフト」と発言した。LINEは今年1月にLINE Financial、4月には子会社Unblockを立ち上げた。前者は国内での仮想通貨交換事業を予定しており、後者ではブロックチェーン事業に着手している。また、LINE Financialはすでに金融庁へ事業登録の申請をしており、新しい仮想通貨取引所としての期待が大きい。

 

 

大手企業の仮想通貨事業への参入

出澤社長は「仮想通貨以外で大きな活用事例がまだない」と現在の仮想通貨が抱える根本的な問題についても言及した。LINEはすでに、LINE Payという決済サービスも提供しており、今回発表されたサービスと併せてどれだけ仮想通貨の「活用事例」を示せるだろうか。LINE以外では楽天も独自通貨の発行をすでに発表している。今後、大手企業の仮想通貨事業は、大衆に仮想通貨が普及するのかのゲートウェイにもなるだろう。