‘法律に従って税金を払うことは、すべての市民の義務である’、この概念は暗号通貨業界に対しても忍び寄ってくるだろう。

今年の2月、日本国税庁仮想通貨市場に対して課税対象として徴収する政策を打ち出した。これは世界初のケースとなった。

 

日本国税庁の規定に基づき、税率は累進課税を採用、15%から最大45%の間で、投資家の年間投資収益が4000万円(約365,000米ドル)を超える場合、税率は最大の45%と住民税(10%)を足して最高税率55%で徴収される。

国税庁が投資株や外国為替などに課した所得税の約20%を比較すると、暗号通貨業界に対して風当たりが厳しくなっているのは明らかになってきている。

 

ICOとブロックチェーンの大ヒット国として、日本が導入した政策、「税制」と同様に世界で影響を与える懸念がある。 日本が仮想通貨に対する税制発表後、後を追うように、ロシアなどで税制を開始しようとする動きが諸外国でみられるようになった。

 

最新のニュースによると、ロシアは税法に対し改正を準備している。税法には、ロシア国民が税金当局に暗号通貨事業からの収入を報告し、所得税の13%を支払うことが義務付けられている。

 現在、ロシア国会議会と政府は金利の妥当性を検討しており、年末までに法案を決定し、施行する予定である。

 

ロシアは常に暗号通貨の正当性に動揺している様子であり、この態度は税制の策定にも反映されている。3月には、「デジタル金融資産」連邦法の第1草案の作成も完了し、暗号通貨取引利益と個人所得に課税されないことが示された。

韓国では、税法の不備により、暗号通貨は引き続き非課税の状態であるが、地元投資家にとっての楽天的な日々は間もなく終わりを告げるだろう。

現地の報道機関によると、韓国の計画財務省は、6月末頃に暗号通貨税制を発表する予定だ。具体的な期日決まってはいないが、今年前半に関連する規制が導入され、来年には税制が導入される予定で、その他に関しての詳細は今のところ開示していない。

実際、韓国政府は、今年1月、法人税を22%、地方所得税を2.2%とし、総資産税率24.2%の課税計画を発表した。当時、税率の約4分の1がやや高いという声があったが、日本の最高税率55%から比較すれば、韓国政府はもっとも優しい税制法案を出しているといえるだろう。

韓国の税制上の税率から、韓国の投資家向けの税率は55%以下と容易に推測することが出来る。

最近、タイ側にも課税のニュースがある。タイの地方メディアの報道によると、タイの財務相は、閣議で、最終的な暗号化資産の税収のフレームワークを公開した:取引には7%の付加価値税(VAT)と15%のキャピタルゲイン税が課される。タイで314日に発表されたデジタル資産税フレームワークの予備草案によると、暗号化資産の税収の上限は15%だ。


今年2月、イスラエルの税務当局は、暗号化通貨を持って商業活動に従事しない人々は、付加価値税を免除されるが、キャピタルゲイン税を負担しなければならないということを発表した。ほとんどの納税者の税率は20〜25%です。ビジネス目的のために暗号化通貨を使用する人は、キャピタルゲイン税の上で追加の17%の付加価値税(VAT)を支払う必要がある。

同じ月に、米国は税金控除と雇用法という新たな税法を採択し、過去12月のすべてのデジタル通貨取引に税金を支払う必要があるが、暗号化通貨を贈り物として他人や慈善団体に対しての寄付に関しては税金の免除を施している。しかし、予想されていたことと逆に、統計データによる、米国の納税者のうち0.04%しかIRSに収益と損失についての報告を提供していない。

中国では、この段階では、暗号化資産の課税に関する情報の流出はないが、財務部の副部長の朱光耀を含む多くの人々は、税金回収と監督、マネーロンダリング防止対策などの手段を講じている。 同時に、オーストラリア、インド、その他多くの国々は、暗号化通貨の税収のアドバイスを導入することに関心を持っている様子だ。

上記の現状をまとめると、下記のような結論を容易に導くことができる。すでに暗号化通貨税収政策を制定している国では、日本の税率が間違いなく最も高く、最大55%である。他の国の税率はほぼ13%から25%までの範囲内にあり、ほぼ同じ水準に維持されている。

このギャップの原因は恐らく、日本の暗号化通貨市場規制の成熟度に関連している。

一方では、日本の早期作成の暗号化通貨トランザクションの合法化に関する文書のおかげで、同国の暗号化通貨市場は比較的活発であった。これまでの一連のデータによると、円建てのビットコイン取引量が、第2位のドル建ておよび第3位のウォン建ての取引よりはるかに多く、世界市場の61.54%を占めている。

一方で、市場が大きくなればなるほど、日本政府は「取引の安全を守る」責任が大きくなる。現在、日本が中国に代わってビットコイン取引の第一大国になった要因は、合法化の理由を除き、その時の暗号化通貨トランザクションは、消費税の対象外となっていた。その後、日本の暗号化通貨取引規制政策はますます厳しくなり、市場全体を整頓するために、非準拠のICOプロジェクトを停止するだけでなく、取引所のライセンスが発行された際に、7社に対して行政処分が下され、その後に「仮想通貨取引実務者の研究会」が開設された。様々な規制措置に関しては、恐らく世界各国をリードしており、全世界に「規制に関する重い打撃」というシグナルを発信している。

税率に話を戻すと、日本の税率がそれほどに高い理由は、ますます厳しく規制政策と呼応しているのだろう。過熱した暗号化通貨市場を冷やし、取引リスクを最小限に抑えるために、高い税率で、普通の投資家は市場参入に対し慎重な考えになる。(高いリスクを配慮する必要が無くても、高い税率を考えなければならない)。もちろん、これらの解釈は、著者が見た現状であり、日本政府がそのような高い税金を課している理由については、未だ他に知られていない理由があるかもしれない。