17日の仮想通貨市場は、ニューヨーク時間午後(2時頃)に入ると価格が上昇。主要な通貨は2%から3%の上昇となった。一部では、南米での取引活性化が指摘されている。


17日の仮想通貨市場

17日のビットコインは深夜2時ごろから価格が上昇。20時に5300ドルの高値5300ドルをつけた後は、小幅に価格は下落した。終値ベースではおよそ3%の価格上昇となった。主要なアルトコインもおおむねビットコインに連動した動き。市場全体としては直近数日間で下落となっていたが、本日は反発した形となった。コインマーケットキャップによる時価総額は19.7兆円で推移。前日比で6000万円ほどプラスとなっている。ビットコインは引き続き5000ドルから5400ドルの推移となっており、今後もレンジブレイクが注目となる。


17日のトピック

2日に高騰を果たした仮想通貨市場だが、その背景に南米の取引活性化が一部で指摘されている。仮想通貨データ追跡サイト「Cointrader Monitor」は15日、ブラジルの仮想通貨取引所において、10万BTCもの取引があったことが報告されている。地元の有力紙Rio Timesは、同国のGDPが前月比で低下したことにより、不安感からビットコインの買い需要が高まっている指摘している。また、別のデータサイト「CoinDance」によると、7日から13日までの1週間、メキシコペソでの取引が前週比で急上昇していることが明らかになった。これは、先日トランプ大統領が不法入国問題を巡り、圧力を強める発言をしたことが原因と一部では指摘されている。2日の高騰要因は現在まで多くの要因が報道・指摘されているが、今回は新たに「南米での取引活性化」が浮上した。昨年は、似たようなケースとしてベネズエラやトルコで政権不安から一時的にビットコインの取引が急増したケースがみられた。今年に入り、世界経済の失速も懸念される中、今後も南米といった新興国とビットコイン(仮想通貨)取引の関係は注目となるかもしれない。なお、昨日はビットコインキャッシュSVを巡る騒動がメディアで話題となったが、本日に新しい報道はみられなかった。