2018年7月10日、EUはマネーロンダリングに関する5次指令を施行した。マネーロンダリングは、仮想通貨の変動制と共に世界各国にとって仮想通貨のリスクとして認識されている大きな問題だ。また、このマネーロンダリングに対する指令は、法的なものであり、違反すれば法的処置に問われることになる。

 

EUの新指令について

EUは、世界でも仮想通貨に対しては寛容的に受け入れている。しかし、仮想通貨を広く受け入れてはいるものの、そのあり方については懐疑的な姿勢を崩しているわけではない。

 

今回、EUで施行される法令は、マネーロンダリングを防いだうえで、仮想通貨の取引に対する透明性を確保するものだ。もとより、ブロックチェーンを使用する取引のほとんどは追跡可能なものだ。しかし、個人情報を秘匿できる仮想通貨においては、送金経路や送金者などほとんどの個人情報を他人の目から覆い隠すことが可能だ。

 

新指令の猶予期間は、1年半であり今後EUに加盟する各国は新司令に合わせた仮想通貨の監視体制を整える必要がある。。

 

EUと仮想通貨

EUは、仮想通貨の取引のあり方を広く、監視することを念頭において新指令を施行している。つまり、あらゆる仮想通貨の取引は、しかるべき機関や政府などによって監視されたうえで行われるべきだという考えだと言っても過言ではないだろう。

 

もっとも、政府などによる監視が実際に行われることになれば、犯罪やマネーロンダリングの対策としては有効策となり、確実に仮想通貨の悪用は抑えられることになる。その為、EUの新しい法律が世界中の仮想通貨規制のモデルケースとなりうる可能性もゼロではない。

 

ヨーロッパは世界でも仮想通貨を広く受け入れてきた。今後もその姿勢は変わらないだろう。しかし、法律にそぐわないと思われる仮想通貨取引においては、EUは断固たる態度を取っていくと予想できる。その為、世界でも広く仮想通貨を受け入れてきたヨーロッパが今回の法律によってどう変わっていくのか注目だろう。