金融庁は2018年6月22日、金融庁に登録済みである仮想通貨交換業者のうち、数社に業務改善命令を出した。経営体制やマネーロンダリングに対する不備が認められたことが今回の処置の要因となった。

 

・BitFlyerにおける新規顧客受け入れ停止

 

日本の大手仮想通貨交換業者であるBitFlyerでは、金融庁の発表を受けて新規顧客の受け入れ停止を発表した。期間などは定かではないが、同社は日本の仮想通貨取引業者の中でも業界の牽引役と言っていいほどの存在だ。例えば、セキリティに対する対策では、世界中の仮想通貨取引所の中でもトップクラスだと評価されていた。

 

今回金融庁の処分を受けたのは、BitFlyer、テックビューロ、QUOINE、bitbank、BTCボックスビットポイントジャパンだ。指摘内容は、本人認証の確認が不十分、経営者側に自分の身内と呼べる人間しかいない、利益優先の経営体制、外部委託先のシステム管理が不十分などの理由だ。

 

金融庁における監査は、非常に厳格化している。もちろん、マウントゴックスやcoincheckなど世界でも有数のハッキング事件の舞台となったことも関係していると言えるだろう。しかし、仮想通貨交換業者に対する監査が厳格化しているということは、日本の中で先進的なブロックチェーン技術が生まれにくい環境になっていくということでもある。

 

・金融庁と仮想通貨交換業者

 

今回、2018年初頭の業務改善命令に加えて、改めて別の項目で金融庁から日本国内の仮想通貨取引業者に対して処分が下された形となった。また、今回はみなし業者ではなく、日本の仮想通貨取引業者として金融庁かせら認められている業者が対象であり、今後、仮想通貨取引業者に対しての審査は更に厳格化する可能性がある。

 

もっとも、今から仮想通貨業界に参戦する業者も少なくはない。明確なルールの制定は、信頼のある取引に繋がる。しかし、日本の仮想通貨業界がこれから明るい未来を築ける可能性かどうかは、金融庁が握っていると言えるだろう。その為、仮想通貨の価値が上昇したとしても金融庁の動きには注意が必要だ。