仮想通貨におけるマネーロンダリングや犯罪への利用は、ニュースなどで大々的に放送されていないものの確実に存在している。つまり、仮想通貨のリスクとして度々話題になる仮想通貨の価値変動性と犯罪行為への利用は政府機関としても把握しているということだ。

 

・FBIによる捜査報告

 FBI のアームストロング管理官によれば、仮想通貨に関連する事件について現状 FBI は130件以上の操作を行っていると述べた。また、実際は、公表していないものの仮想通貨に関連した事件は数千件以上ともいわれている。

 

例えば、 FBI が追いかけている仮想通貨関連の事件には、ハッキング・ランサムウェア・誘拐・人身売買・資金洗浄、薬物売買などの事案がある。そして、ありとあらゆる犯罪行為に仮想通貨が使用されている現状が伺えると言えるだろう。もちろん、仮想通貨の在り方を否定しているわけではないが、実際に匿名性の高い仮想通貨では、送金ルートから個人名、宛先の全てを他者に秘匿することが可能な通貨もある。

 

また、法律に則らない商品の売買を行うダークウェブにおいても仮想通貨は利用されており、犯罪行為での使用率は高くないものの、仮想通貨による犯罪資金の運用が増加した場合、操作が難航することが予想できるだろう。

 

・仮想通貨と犯罪行為

仮想通貨の特性上、ブロックチェーンには取引金額やアドレスなどが必ず記録される為、不用意な取引を行えば個人の特定に繋がる可能性は常にある。しかし、ダークウェブや犯罪行為においては、匿名性の高い通貨が使用されており、使用される通貨によっては追跡が非常に難しいものも少なくない。

 

世界中でブロックチェーン技術の開発が進んでいることから、今後仮想通貨に関連した事件は、増加していくと見られる。FBIが政府機関としてブロックチェーン技術を採用するかは不明だ。しかし、仮想通貨の技術による犯罪であるなら、全ての仮想通貨関連の犯罪を取り締まるためには、仮想通貨の技術で更に対抗策を考慮するか、仮想通貨取引所や個人間の取引の全てを監視するしか術はないと言える。