仮想通貨のレバレッジ取引は、仮想通貨の取引手法の中でもメジャーな取引の1つだ。レバレッジ取引は仮想通貨取引所によって倍率は異なるものの、預け入れた証拠金に対して証拠金の数倍から数十倍の取引が行える。

 

そのため、少ない資金でもより多くの利益を上げることが可能であり、投資家や仮想通貨ユーザーから人気を博している。逆に言えば、一気に負債を抱え込む可能性も低くはない。

 

 

そして、2018年10月19日、金融庁の仮想通貨交換業などに関する研究会は仮想通貨のレバレッジ取引に対して規制を行う方針を示した。

 

・仮想通貨のレバレッジ取引規制について

前提として、取引や投資のすべては自己責任であり、政府などが損失を保証するものではない。つまり、投資に対する損失は自己管理が出来る範囲がベストだと言える。

 

しかし、現状では証拠金に対して25倍までのレバレッジ取引を行っている仮想通貨取引所も存在している。25倍での取引では、利益を上げられなかった場合、大きな負債を抱え込むリスクがあり、ロスカットが行われない場合、破産に直結することも少なくない。

 

また、レバレッジ取引は仮想通貨取引量も多く現物売買の数倍以上の取引量がある。その上で、仮想通貨に関する研究会は、レバレッジ取引に対して今後大きく規制を行っていく方針を示した。

 

例えば、アメリカやヨーロッパでは仮想通貨のレバレッジ取引は金融商品としての規制対象となっており、25倍のレバレッジ取引は不可能となっている。日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)では、最大で4倍という自主規制案も出ている。

 

投資家やユーザーに対する取引の保護は、なくてはならないものだ。今後、仮想通貨の商品としての性質も含めたうえで、仮想通貨の取引に対する具体的な規制や法案の改正が必要となってくるのは明白だろう。

 

日本の仮想通貨に対する法規制は一時的には、世界から進んでいると評価を受けた。しかし、仮想通貨取引所の管理体制は世界に誇れるものではなく、先進的と言われた法的位置づけからの改善もない。その為、今後の日本の仮想通貨市場の規制には注意が必要だと言える。