23日、SEC(米証券取引委員会)がProshares社、Direxion社、GraniteShares社のETF全てを否決したと発表した。これで残されたETF可否判断はSoildX/VanEck版ETFのみとなった。


SECが3社9つのETFを全て否決 予定外の展開に

もともと23日は、Proshares社の申請していた2つのETFの可否判断締め切りだった。しかし、SECはProshares社以外でも、Direxion社、GraniteShares社の申請していた7つのETF全てを否決したと発表した。これらは、本来、9月15日、21日が可否判断の締め切りであった。今回は、3社のETF申請が、締め切りよりも早くまとめて否決された形となった。


否決理由はウィンクルボス兄弟と同じ 投資家保護が最優先か

3社、9つのETF否決理由は、前回のウィンクルボス兄弟が否決された時と同じだ。つまり、価格操作や市場の流動性の問題、セキュリティーや詐欺の対策が、SECの求める基準に達していないとのことだ。しかし、気をつけなければいけないのは、それらが全て取引所の問題であるということだ。SECは「ビットコインとブロックチェーン技術がイノベーションや投資として価値がないという評価をしているわけではない」と付け加えた。あくまで、取引所に問題があることを強調した。


残された可否判断は9月30日締め切りのSoildX/VanEck版ETFのみ

今回の否決により、残された可否判断は、SoildX社、VanEck社がリストし、CBOE(シカゴオプション取引所)が申請しているETFのみとなった。もともと、ビットコインETF上場が最も有力視されているのは、このETFであり、期待が完全になくなったわけではないだろう。ただ、専門家の多くは、SoildX/VanEck版ETFは、2019年まで上場されないとい見方を示している。今回否決された3社9つのETFも、もともと昨年の段階で申請されていたものであり、SECは最大の期間を用いて結果を出した。そのようなSECの慎重な姿勢を考慮すれば、すぐには結論を出さないだろうというのが専門家の見解だ。その一方、今回SECの要求する条件を満たせなかった3社9つのETFだが、CBOEの申請はクリアできるという期待もある。引き続き、ビットコインETFは注目を集めるトピックだろう。