仮想通貨の規制は、現状各国の対処に任せており、国際的な規制案はない。国際的な規制案の内容によっては仮想通貨に寛容的な国にマイナスの影響を及ぼす可能性も少なくはないだろう。その為、世界的な規制について、各国が慎重な姿勢を取っているのは、仮想通貨市場をつぶさないための配慮でもあると言える。

 

しかし、韓国においては、仮想通貨を事業として認め、国として運用してくことを決定していることから、今回金融監督院が仮想通貨の規制についての提案を行った。

 

・金融監督院(FSS)の提案について

201896日.ソウルで開催された統合金融監督機関会議でFSSは、仮想通貨の規制に対する協力関係を世界的に結ぶための提案を発表した。

 

仮想通貨の取引やシステムに関する透明性は、開発者やブロックチェーンを使用するユーザーにしか知覚することができない。加えて言えば、仮想通貨がどのような透明性を持っていても違法行為や犯罪に使用されることがあれば、仮想通貨全体の信用は落ちることになる。

 

また、 ICO を装った詐欺は、増加の傾向にあり、いまだに詐欺を行った者たちを完全にはとらえられていない。そのため、取引の監視やそもそもの協力体制を築くことが重要になってくる。

 

もっとも、ブロックチェーンを利用した取引の監視や追跡となれば、プライバシーの保護の観点を守ることが難しくなるため、課題は少なくない。

 

・仮想通貨の規制について

仮想通貨の運用や取引に関する規定は、絶対的に必要なものだ。課税などの法律や仮想通貨市場の発展のためにも犯罪に利用されるリスクは極力避けたいのが本音だろう。

 

また、ブロックチェーンや仮想通貨の開発・採用なども明確なルールに基づいて運用されなければ、人々に利用されることなく消え去る可能性すらある。そのため、仮想通貨に関して世界的な枠組みが作られ可能性は非常に高い。しかし、間違いなく慎重な判断を要するため、現時点では国際的な枠組みが作られるまでには多くの時間が必要となるだろう。