2019年4月23日、金融庁はフォビ・ジャパンやフィスコに対して立ち入り検査を行っていることが報じられた。事実関係は不明であるものの、ビットコインの価格が上昇していることから、仮想通貨市場は徐々にその勢いを取り戻しつつある。しかし、実際のところ投機的な面以外では、仮想通貨市場に対する期待を抱いていない個人や投資家は多い状況だ。

 

もちろん、2018年の大規模なハッキング事件から金融庁としても規制や監査を強めてきた。そして、今回の監査によると経営体制の不備や顧客保護の観点に関して不備があるという前提となっている。

 

金融庁の監査に関しては、昨年も複数の登録業者が厳しい行政処分や業務改善命令を下された。各社の不備においては、日本の仮想通貨市場に対する不信感につながるような内容であったことも記憶に新しい。日本の仮想通貨市場が今後盛り上がるかどうかは仮想通貨の価格だけでなく、規制当局がどういった動きをするのかが非常に重要だ。

 

金融庁が下す業務改善命令や行政処分の内容は、企業としては当然取り組まなければならない課題が多い。そして、業務の改善に関しては、金融庁が度々、調査を行い改善していく必要性がある。

 

加えて言えば、仮想通貨市場の動向が上向きであったとしても日本に関しては、金融庁の動向によって知状況が変わる可能性が非常に高い。仮想通貨業者に求められるのは、ハッキングへの対策だけでなく、安全な取引と顧客保護を含む。どれも大事な要素であり、どれが欠けたとしても仮想通貨市場に大きくマイナスの影響を与える可能性がある。そのため、日本の仮想通貨業者だけの問題ではなく、日本の仮想通貨業者の問題が世界全体の問題となり得ると言えるだろう。

 

今後、世界的な規制内容が6月までに制定されるとしても金融庁の求める基準と仮想通貨市場として安全な体制に乖離がある可能性も否定できない。今後の仮想通貨市場がどのように推移するのか見定めていこう。