2018年8月3日、タイ中央銀行はタイにおける銀行が仮想通貨関連の子会社を設立できることを全体的に認めた。つまり、証券取引委員会や保健委員会の認可を受ければ、タイ中央銀行の認可がなくても、銀行は仮想通貨関連の事業を展開できるということになる。

 

・タイの銀行と仮想通貨

タイで仮想通貨関連事業を行うためには、証券取引委員会や保険委員会の認可を受ける必要がある。そして、認可を受けた場合には、トークンの発行・仮想通貨仲介サービス、仮想通貨関連の運営、子会社の設立及び投資が可能だ。

 

もっともタイの銀行に関しては、直接仮想通貨取引にかかわる業務は禁止されている為、銀行に関連する仮想通貨事業者の扱いがどうなるのかは立ち位置が確定していない。そのため、今後の政府の動向によっても中央銀行は仮想通貨関連事業に対する姿勢を改める可能性を有している。

 

しかし、仮想通貨関連業者にまつわるタイの法律は日本以上に細かく規定されていることから、既存の仮想通貨取引所と同一の規定を最低限守らなければならないだろう。

 

・タイの仮想通貨市場について

タイの仮想通貨市場は、2018年に入り中央銀行による仮想通貨の発行や複数の証券会社による仮想通貨取引所の設立など、業界にとってプラスと言えるようなイベントが非常に多い。

 

タイの国内での法的な規制か定まってきたことに加え、世界中で加速するブロックチェーン技術の採用・開発の流れを受けて、中央銀行がブロックチェーンを活用すると発表した点もタイにおいて仮想通貨市場が盛り上がっていることを示している。

 

今後、タイの中央銀行においてブロックチェーン技術が本格的に採用された場合、タイの政府機関によるブロックチェーン技術の採用がさらに加速することが予測される。また、タイでは仮想通貨OmiseGOとの提携や、SBIとの送金実験など仮想通貨に関しても強い興味を示していることから、仮想通貨市場としてタイの動向は要チェックだと言えるだろう。