不動産分野においても、ブロックチェーン技術の採用が進んでいる。実際に、アメリカ国内では不動産の登記、家の売買などについてはイーサリアムを使用して行われたという例がある。今後、ブロックチェーンを使用した土地の登記や不動産の売買はスタンダードになっていく可能性がある。そして、今回ザンビアにてオーバーストック社は土地の登記に対して、政府と覚書を締結した。

 

・オーバーストック社のブロックチェーンについて

ザンビアで実際にブロックチェーンを使った土地登記を進めるのは、オーバーストック社の子会社であるメディチ・ランド・ガバナンスだ。

 

すでに覚書を締結していることから、メディチ・ランド・ガバナンスの介入によってよりスピーディーな土地整理を行い、不動産を通して金融市場を取り込むことを目標としている。

 

実際に、世界の多くの国々では、土地の所有権を持っているかどうかが個人の信用情報に大きく関わり、信用情報が設定した条件を満たすものでなければ、クレジットサービスの利用すら難しい場合もある。つまり、現状では土地を持たない為に信用情報がないと判断されることが多く、信用情報を証明するための手段が不足していると言える。

 

その為、ザンビアとメディチ・ランド・ガバナンスは共同して不動産におけるあらゆるデメリットを改善していく予定だ。

 

・・ブロックチェーンが不動産業界にもたらすもの

不動産情報は個人情報や土地の登記情報など、非常に多くの情報が必要となる。そのため、管理コストはもちろん、不動産の売買を行いたい個人の労力は計り知れないものがある。

 

しかし、ブロックチェーンを利用した場合、不動産の契約情報、個人として用意しなければならない登記簿などの必要書類や行政書類などもスムーズに用意することが出来る。ブロックチェーン内部にデータとして設定しておけば、容易にアクセスが行えるためだ。

 

今後、あらゆる資金がキャッシュレス化することによりあらゆる手続きもネットワークのみで処理することが可能となるだろう。その上で、不動産業がブロックチェーン技術をどのように活用していくのか注目だと言える。