ドバイは、世界的にも仮想通貨の技術を前向きに取り入れようとしている国だと言える。例えば、2020年までに政府機関として資料や書類のブロックチェーン化する予定であり、行政として非常に力を入れている様子が伺える。

 

加えて言えば、ドバイは経済的に優位性を持つ国の1つであり、あらゆる産業や取引にブロックチェーンを使用することで削減できるコストも絶大だ。そして、最近ドバイ財務省はブロックチェーンによる決済を根幹に取り入れた。

 

・ドバイ財務省の決済システムについて

2018年9月23日、ドバイ財務省は、スマートドバイと協力し、政府の決済システムにブロックチェーンシステムを取り入れることを発表した。プラットフォームの内容は警察や道路交通局、保険局などの政府機関の決済に向けたものであり、即時決済システムがプラットフォームのメイン機能となっている。

 

ドバイにおけるプラットフォームの利用がもたらす恩恵は非常に大きい。実際に決済に対しての承認の有無に関わらず、ドバイの政府決済は常に非常に時間がかかるという状態に陥っていた。

 

しかし、今回、政府に導入されたプラットフォームは即時決済が可能なものだ。そのため、ドバイの政府内における決済は大幅にスピードが上がることになる。決済に対する不満がなくなったうえで、ドバイの経済力が大幅に向上する可能性があり、ドバイにおけるあらゆる決済に影響を与えることになるだろう。

 

ちなみに、ドバイでは、紛争解決の為にブロックチェーン裁判所の設立を目指している。法的な問題をデータがどのように判断するようになるのかは不明だ。しかし、ブロックチェーンはありとあらゆるデータを蓄積したうえで、データの改ざんに強い耐性をもつ。

 

つまり、裁判などでもネットワークを形成し、法律家による判断を行うという斬新な方法を取ることも不可能ではないだろう。ドバイにおける取り組みは他の国に大きな影響を与えるだけでなく、先人として市場を牽引する役目を担うことにも繋がると言える。