仮想通貨のシステムは世界中に認知されつつある。政府や大企業だけでなく、中小企業ですらもブロックチェーン技術の導入が出来なければ、世界の経済から取り残される可能性が出てきたからだ。

 

しかし、ブロックチェーンを取り巻くリスクや普及の障害となるものを取り除くためには、技術と法的な体制が追い付いていないという現状もある。そのうえで世界最大手の会計事務所であるデトロイトは仮想通貨の課題に対する見解を述べた。

 

・デトロイトの指摘する問題点について

デトロイトが指摘したのは、データ処理速度・相互運用性・ブロックチェーンサービス構築と敷居の高さ・規制環境・コンソーシアムなどの形成に対するものだ。

 

例えば、データ処理速度はかねてより、仮想通貨の大きな問題とされてきた。ビットコインなどは、世界中の人々が使用するにはどう考えても現在のデータ処理速度ではスケーラビリティ問題を引き起こすことになる。

 

もっとも、ビットコインよりもデータ処理速度に優れた通貨は、市場の中にいくつも存在しており、データ圧縮技術も研究されつつある状況だ。その為、長期的な面を考慮すればイーサリアムやビットコインのデータ処理は改善され、機能として優れた通貨が市場に行き残るとみていいだろう。

 

また、ブロックチェーン技術に関しては、IBMやマイクロソフトなどは既にクラウドサービスでブロックチェーンサービスを展開しており、ブロックチェーン技術の導入に関する敷居は数年前よりも格段に下がった。

 

コンソーシアムなどについてもR3Hyperledgerなどのコンソーシアムも形成されており、今後もコンソーシアムに参加するメンバーは増加すると見て間違いない。通貨として独自のネットワークを広げることも重要であるものの、企業間や世界に対するネットワーク体制を築くことは独自のルートを広げるよりも重要となってきている。

 

仮想通貨に対する課題は、様々な面からアプローチが繰り返され徐々に課題解決に向かっていると言っていい。しかし、直面している問題は迅速に解決することは難しい部分もある。その為、仮想通貨の価値だけでなく世界でどういった扱いに変化していくのか注目して行こう。