20日、テザー社がUSDTに関し、第三者の裏付け報告書を発表した。2017年末から、同社が発行するUSDTと同額の米ドルを保有していない可能性が浮上し、調査を受けていた。

 

 

有力な弁護士事務所が米ドルの保有を立証

テザー社は疑惑に対しての報告書を発表した。今回、報告書を出したのは有力弁護士事務所「Feeh Sporkin & Sullivan LLP」である。報告書によれば、6月1日時点でテザー社が保有する米ドル保有残高が記載されていた。調査が入ってから初めて第3者によりUSDTが米ドルによって担保されているのが立証されたことになる。

 

 

疑惑は進展したものの完全な解決に至らず

しかし、これは公式な監査で立証されたものではない。報告書は「2018年6月1日時点」としか記載されておらず、テザー社が以前から十分な米ドルを保有していたかはわからないままである。同社も報告書はあくまで「次善策」とし、今後も疑惑を晴らすために、情報開示を続けていと発表している。

 

 

年初からの市場のテーマであった「テザー疑惑」

「テザー疑惑」は、2018年初めから市場の下落材料と指摘され、メディアを騒がしてきたトピックだ。テザー社が発行する仮想通貨USDTは、米ドルに価値が担保されている。しかし、同社がUSDTと同量の米ドルを保有していない指摘があり、それが価格操作にあたるとされている。

 

 

最悪の結果は仮想通貨経済を崩壊させる

一部では、2017年中の仮想通貨の上昇は、テザー社によって操作されていた指摘もある。それが最悪の結果になれば、仮想通貨経済を崩壊させるとも言われている。先週13日にもテキサス大学の教授2人が、USDTに関する価格操作の論文を発表していた。

 

 

今後も注目されるペッグ通貨

法定通貨を担保とし、レートが一定であるペッグ通貨は、仮想通貨の激しいボラティリティを解決するとして注目を浴びている。USDT以外では、米で有数のライセンスを取得しているサークル社が、今夏に米ドルとペッグされた「USD Coin」の発行する予定だ。テザー社の動向も、今後、仮想通貨市場に影響を与えるトピックとして引き続き注目を浴びそうだ。