2018年7月6日、中国人民銀行は人民元建てによるビットコイン取引は、世界市場全体の1%にも満たないことを発表した。中国は、かつて世界市場全体の90%を占めたこともあり、数字から、中国政府の規制が相当に厳しいものだということを物語っている。規制が続く余であれば、中国でのビットコイン取引が1%を切ったと報道される日も遠くないだろう。

 

・世界市場割合が低下した理由

中国では2017年9月に、中国国内での取引所を使用しての仮想通貨取引やICOを禁止したことが世界に対する取引割合が低下した要因の1つだ。禁止に至った理由としては、主に中国政府よる資本規制がある。

 

例えば、銀行経由の送金や外貨両替においも政府が厳しく管理しており、資本の流出の規制を強制的に敷くことで中国は資本を維持してきた面が確かにある。そして、懐疑的な姿勢を強めた中国は仮想通貨の利用及びICOを禁止した。

 

また、産業としてマイニングを行ったとしても報酬は中国国外へ移る為、国益にはならない。加えて言えば、石炭による発電を行っている為、大量の電気を使用することで大気汚染が深刻化することが予想される。つまり、仮想通貨について中国はデメリットの方が大きいと判断したことになる。

 

・世界市場での中国の動き

中国は、規制以前はアジアの大きなマーケットとして注目を浴びていた。しかし、規制後はICO・仮想通貨の新たな発行は非常に難しい国へと様変わりしたと言える。また、2018年7月の段階でも海外の取引所に対して中国居住者へのサービスは提供しないよう要請している。

 

中国政府がブロックチェーンに対して、強い興味を示しても、仮想通貨への規制はしばらく継続されていくだろう。しかし、中国政府で仮想通貨を発行する予定であることは以前より報道されており、仮想通貨が発行になった場合には、規制緩和になる可能性もある。場合によっては特例として法整備が行われ、中国政府発行の仮想通貨のみが許可される可能性はゼロではない。

 

中国の今後の世界市場割合の増減については、中国政府発行の仮想通貨と法規制の変化によって決まると言えるだろう。