仮想通貨の技術を用いて、不動産の契約や売買が行われるなど不動産分野においてもブロックチェーン技術の採用が進みつつある。しかし、ローンとなってくると話は異なる。クレジットカードやあらゆるローンは、個人に信用情報や財政状況を担保としてお金を貸し出すものだ。つまり、仮想通貨の購入が禁止されるということは、金融機関や不動産会社は仮想通貨をリスクとして見ていることに他ならない。

 

・オーストラリアのクイーンズ銀行での仮想通貨の扱いについて

 

2018年7月12日.オーストラリアのクイーンズ銀行は仮想通貨の取引のための不動産担保のローンの使用を禁止した。実際に、クイーンズ銀行以外にも仮想通貨の購入の為の不動産担保のローンを禁止している所も少なくない。

 

仮想通貨に対する投資は、自己責任ではあるものの自宅を担保にしてローンを契約するなど極端な投資方法を選択するケースもある。そういった場合、仮想通貨市場の需要と供給のバランスによっては、すぐに財産のほとんどを失う可能性もゼロではない。つまり、金融機関においては、ローンで仮想通貨を購入することは出来る限り避けたい案件であり、ローンの未返済による貸し倒れを防ぐ為の方策として禁止に踏み切ったと見ていいだろう。

 

すでに信用情報を担保にして、一定の金額を貸し出すカードローンやクレジットカードにおいては、仮想通貨の購入での使用を禁止しているところもある。実際に、仮想通貨取引所にいたっては、ほとんどの取引所でクレジットカードによる仮想通貨の購入は不可能となっているのが現状だ。

 

・ローンと仮想通貨

ローンは、借りた金額に対して、金利を設定することで元本以上の金額を金融機関などに返済する仕組みだ。仮想通貨は、法定通貨と交換が可能であるものの、価値の変動性か激しいものだ。つまり、仮想通貨で得た利益でローンを返済しようとすること自体が誤りと言える。

 

今後、金融機関ではブロックチェーン技術の採用が進んでいくと予想される。しかし、ローンなどの借り入れができる金融商品では、仮想通貨に対して細かく禁止事項が設定さリることになるだろう。