ロシアは、仮想通貨の規制について新しい法案を可決した。ロシア国内では、ロシア鉄道などでもブロックチェーンシステムを利用したシステムの構築が始まっており、ブロックチェーンや仮想通貨に対して注意を払いながらもそのメリットを享受しようとする動きが加速していたと言える。

 

その上で、今回の法案は、仮想通貨とブロックチェーンを扱う有限会社や株式非公開企業に対して、デジタル化したトークンや株式をブロックチェーン上で発行することを許可する予定だ。

 

 

・ロシアの仮想通貨規制法案について

2018年10月21日、ロシアは新しい仮想通貨規制法案の方針を発表した。株式会社は、公開株式と非公開株式に別れ、非公開株式は株式市場で売買を行っていない会社であり、ベンチャー企業やスタートアップ企業に多い。

 

そして、ロシアの仮想通貨規制法案は、非公開株式会社に対してもデジタル資産を作成・販売することを許可する方針だ。また、一連のデジタル資産の発行には、ロシア中央銀行により承認されたうえでブロックチェーンによる管理を行う為、改ざんなどの不正は不可能だ。

 

ブロックチェーンシステムの利用による監視については、ロシアは依然より力を入れる方針を示していた。特に仮想通貨取引に関しては、今後世界で最も厳しい管理体制を築いていくと見られており、同国もそれを否定していない。

 

今回の仮想通貨規制法案もロシア中央銀行による監視に加え、トークンの発行においても投資家やユーザーに優位な法案になっている。また、株式をトークンなどで販売した場合、従来の株式売買の方式は適応できなくなる予定だ。

 

ロシアの新しい仮想通貨規制法案は、中央銀行による管理を前提としたものだ。つまり、中央銀行がブロックチェーンを利用し、管理することにより、不利益なデジタル資産の販売はほぼ不可能となる。

 

逆に言えば、中央銀行による承認によって、トークンや株式などが販売されることから、ユーザーや投資家はある程度の安心感を得た上で取引が可能となる点は大きなメリットだと言えるだろう。