仮想通貨は、かねてより犯罪や資金洗浄のリスクがあるとして世界中で議題とされてきた。しかし、仮想通貨のシステムの一部であるブロックチェーン技術が世界中に広まりつつあり、仮想通貨に対する意識も変化しつつある。

 

そして、犯罪においては、「インターネット組織犯罪脅威評価」(IOCTA)は、ビットコインよりも Z cashやモネロなどの匿名性の強い通貨に利用が集中していくとの見解をしめした。

 

・犯罪と仮想通貨の関わり

サイバー攻撃や資金洗浄、犯罪に関わる送金などの分野で仮想通貨が使用されているパターンは現在も存在している。むしろ、サイバー攻撃にいたっては、仮想通貨による支払いを強制するものも少なくない。

 

しかし、ブロックチェーンの進化によって取引履歴を監視したうえで、個人を特定できる技術が開発されつつある。そのため、仮想通貨の犯罪利用はビットコインでは難しくなりつつあるのが現状だ。

 

そのため、仮想通貨の犯罪利用においては、匿名制の強いZcashやモネロなどのもともとの送信者や送金経路などを第三者からはわからなくする仮想通貨が今後犯罪利用では台頭していくと予想されている。

 

加えて言えば、サイバー攻撃は仮想通貨取引所の方が従来の金融機関よりもねらいやすく、資金の足取りを掴みにくいため、今後もハッキングは繰り返されていくと予想できるだろう。もっとも、仮想通貨取引所においては、仮想通貨取引所によってセキュリティの強さが異なる為、世界単位で統一した規格は策定される可能性もある。

 

匿名性に強い仮想通貨は、金融機関や一定の資産を持つ個人や企業に需要がある。ブロックチェーンの特徴として、通常の取引ではすべての取引がブロックチェーンに記録され、その気になれば特定のアドレスをずっとおいつづけることも不可能ではない。そのため、匿名性に強い通貨でその情報を可能な限り、秘匿するということだ。

 

今後、仮想通貨取引所に対して匿名性の強い通貨の取り扱いに対して何らかの規定が設けられ可能性は十分にある。