最近の市場の傾向として、法定通貨や資源を担保としたステーブルコインに人気が集まっている。例えば、 Tether に関しても時価総額ランキングのトップ10に入っており、今後実装される IBM と Stellar が関わっているストロングホールド USDも人気を集めることは間違いないだろう。

 

また、大手仮想通貨取引所である Geminiも仮想通貨Gemini dollar(GUSD)を発表する予定だ。しかし、GUSDは管理者による凍結が可能であることが分かった。

 

・GUSDの懸念について

GUSDは、ステーブルコインの1つであり、USドルと等価の価値を持つ。しかし、 GUSDのデータは管理者であるGeminiによっていつでも凍結可能であり、中央集権的だと言えるものだ。

 

しかし、中央集権的な仮想通貨には利点がある。市場に対する調整を行うことが可能であり、発行量や流通に関する調整をいつでも行うことが可能だ。つまり、重大な欠陥を最小限に留めることが可能であり、イーサリアムのthe DAO事件なども中央集権的な方法でなければ、強引であっても解決とはならなかった。

 

仮想通貨の概念は、非中央集権的な考えに基づくものだ。ブロックチェーンによるデータ処理なども分散型であっても中央管理者による認証を必要としないものが多い。

 

リップルやEOS、イーサリアムなどは中央集権的な面がある。リップルのデータ処理は、リップル社が選任した人々に任せられ、ユーザーに選択権はない。EOSもデータ処理能力に優れるものの、管理においては中央集権的だ。

 

国で発行する法定仮想通貨も考え方としては、国が管理し、価値を保証するため、国の法定通貨と等価であっても中央集権的な通貨と言えるだろう。もっとも非中央集権である通貨にも流通量や価値のコントロールが上手くできず、市場の動向に価値が大きく左右されるというデメリットも存在する。

 

中央集権的な要素は、仮想通貨市場の投資家やユーザーからすればリスクが大きい。しかし、中央集権的であるからこそ安定した価値を供給できる面も存在する。その為、非中央集権な仮想通貨の在り方とそうでない仮想通貨の在り方はこれからも議論が重ねられていくだろう。