仮想通貨取引の追跡は、かねてより導入について話合われてきた。仮想通貨のリスクとされる資金洗浄や国の法律による税金逃れなどの対策になる為だ。

 

プライベートという意味では、監視ツールを用いた場合、政府機関には個人特定が容易に可能となる可能性がある。そのため、取引における監視は、賛否両論が存在している状況だ。

 

・ロシアの仮想通貨監視ツールについて

2018年8月29日、ロシア連邦金融監視サービス(FMS)はビットコインの取引について監視・分析を行うツールの導入をすると発表した。

 

FMSが用いる監視ツールはネットワークすべてを監視するものではないが、詐欺やあやしい取引などについてすぐに検知できるようになる。

 

つまり、このツールを応用した場合、プライベート情報を秘匿する匿名通貨だけでなく、あらゆる仮想通貨の取引履歴から個人を割り出すことが可能となる。仮想通貨を犯罪に使用させない目的であるならば、プラスのニュースと言えるが、仮想通貨の禁止だとすれば、政府機関が個人の仮想通貨取引に直接介入できるというマイナス要因になりかねないものとなる。

 

FMSが監視ツールをどのようにして使用するかは不明であるものの、ロシアとしては独自の仮想通貨の発行計画なども存在する。その為、監視ツールによる取り締まりでの運用の可能性が高い。

 

・仮想通貨と規制

仮想通貨は、規制の必要のあるデジタル通貨だ。ユーザーや投資家が安定して市場を利用するための法整備は、進みつつある。中国やインドのように全面的な禁止の姿勢を見せるところも少なくはない。

 

また、仮想通貨を広く受け入れている国でさえも規則は存在している。仮想通貨が世界中に広まったことによって統一されたルールよりも先に国として対応しなければならなくなった。そして、元から仮想通貨に存在していたリスクが表面化し、多くの人々が仮想通貨のリスクを体感しつつある。

 

今後、仮想通貨の取引はさらに厳格化していくことが予想される。そのため、今回の監視ツールのように最新の技術がどのような方向で使用されるのか見極めていく必要がある。