仮想通貨に関しては、受け入れを表明する国と禁止とする国の両極端な対応に分かれている。また、仮想通貨の受け入れを表明していても、法律によってどのような分野に分けられるのかは国によって異なるのが現状だ。そして、そのような環境の中でアメリカでは、アメリカのビットフライヤーをはじめとした4つの仮想通貨取引所が新たな規制団体を作成した。

 

・アメリカの新たな規制団体について

2018820日、仮想通貨取引所であるGemniBitstampBittrex・アメリカのBitFlyerVirtual Commodity Association(仮想コモディティ協会)に参画した。VCAGemniの創業者であるウィンクルボス兄弟が提案した規制団体であり、仮想通貨取引に関して信頼性や透明性、規制当局との協力を深めながら安全な取引の提供に努めていくと発表した。

 

アメリカは仮想通貨市場を牽引する役目を担っている。ブロックチェーンのサービス展開や仮想通貨の開発など、ヨーロッパに次いで前向きに仮想通貨を受け入れている。もっとも、政府としての対策や連携が遅れていることも指摘されている場面があることから、単純に法的な規制を上手く施行で規定いないことも考えられる状況だ。

 

そのうえで仮想通貨に対する規制団体が結成されることは、業界内に安心・安全な取引体制を作ることに繋がるだろう。今後、アメリカ国内の法体制がさらに整えられ、仮想通貨の法的な立ち位置も変わるだろう。

 

・アメリカと仮想通貨

アメリカ政府は、結論から言えば、仮想通貨を資産と位置付けたものの法的な在り方について迷いを見せていると言っても過言ではない。法的整備が追いつく前に政府機関での決定がそのまま法律となってしまうという事態に陥りかけている。

 

もちろん、ある程度の調査を行ったうえで仮想通貨の法的立ち位置が決定されることになるものの、決定の方針を間違えれば仮想通貨市場の勢いをつぶしてしまうリスクも持っている状況だ。その為、新しい規制団体の結成も含めたアメリカの仮想通貨市場の動向は要注目だと言える。