9/20未明に株式会社テックビューロが運営する仮想通貨取引所“Zaif”がハッキング攻撃を受けたとの声明を発表、不正出金された被害額は約67億円に上るとみられている。現在、取引所における入出金に関しては1~2営業日ほど停止する見込みで、現在、日本警察による捜査が行われている模様。このZaifハッキング攻撃で損失した67億円に対し、“株式会社フィスコ”はテックビューロ株式会社に対しシステム面と金融面でのサポートを実施する意向を表明した。また、株式会社フィスコは傘下の子会社が運営する仮想通貨取引所は、9/12に分離・独立を完了しており今回のハッキング攻撃に関して、無関係であるとの旨を表明している。

 

 株式会社フィスコがテックビューロ株式会社に対してのサポート内容は、50億円の金融支援、最終的な株式シェア過半数以上、過半数以上の取締役の派遣及び監査薬1名の派遣について正式な合意を目指す意向を発表している。

この支援表明に関して注目すべき点は2つある。

1つ目は金融支援である、50億円の金融融資の旨を表明しているが、未だZaifの被害額が明白では無いとして、被害金額が変動次第、随時検討する模様である。

2つ目はセキュリティ面において株式会社フィスコが取り扱っている“新システム”を導入する模様で、詳細はセキュリティ面から内容の公開は控えていえるが、セキュリティ面での強化に力を入れており、日々変化するハッキング攻撃に対応するために、複数のサイバーセキュリティ専門企業による、新システムへの侵入テストなどを行って脆弱性診断を行うとともに、定期的に侵入テストを行うことで、新たなハッキング攻撃に備えられる設計になっているようだ。

また、今回のZaifハッキング攻撃を受けた対象はホットウォレット(常時インターネットに接続されたウォレット)が原因であるとして、現在管理する仮想通貨ウォレットの内90%のコールドウォレット(ネットにつなっていないオフライン状態のウォレット)比率にたいして、更に高い比率での運営オペレーション構築に向けて検討を開始する意向だ。

しかし、この新システムを導入するに際して、Ziafの魅力の一つである取引手数料無料の項目が大幅に変更される予定で、新システムに移行後は、取引における売り買いともに0.1%の手数料を支払う必要が出てくる模様だ。