FATFが世界基準の仮想通貨規制を発表したことをきっかけに、世界中で規制に関する前向きな報道がみられる。国内では先日、自主規制団体が金融庁の認可を受け、業界はひとつの節目を迎えたといって良いだろう。そんな中、市場の構造も変化してきているのかもしれない。


アルトコインは「繁栄」か「駆逐」か

先日、コインマーケットキャップに登録された仮想通貨の種類が2000種類を超えたことが話題になった。今年、仮想通貨市場は低迷を続けているが、新しい通貨は続々と生まれ続けている。一方、25日に海外取引所OKexは57種類もの銘柄を上場廃止にすることを発表した。流動性が低い通貨ペアを排除し、取引環境を改善するためだという。最も取引されているビットコインでさえ、今年に入り取引高が減少したことを考えれば、OKexの発表は当然とも言えよう。今月はこの他に、バイナンスが4種類、Liuqiが12種類の銘柄の上場を廃止している。ネットで時価総額の低い仮想通貨は「草コイン」と呼ばれ、2017年は激しい値動きから数百倍になる銘柄も多く人気があったが、OKexのような動向はそれとは対照的であり、市場・業界の変化と捉えることもできる。


専門家の中にはビットコインが縮小するという意見も

2018年がアルトコインにとって厳しい年なのは間違いないが、長期的には繁栄していくという意見もある。金融コンサルティング会社デビエ・グループは、24日、同社のプレスリリースで、仮想通貨市場は今後10年で5000%成長すると述べた。しかし、ビットコインのシェアは今よりも縮小するという。その理由は、仮想通貨が今後普及すれば、民間からも多くの通貨が開発され、競争が激化するからだ。今年、市場低迷の裏で種類が増え続けていることを考えれば、デビエ・グループの指摘は一理あるだろう。とはいえ、足元では取引所が時価総額の低いアルトコインの上場廃止を続けているため、その動向に注目だ。また、デビエ・グループが指摘するように、長期的にはビットコインのシェアが縮小し、アルトコインが繁栄するのか、その答えはまだわからない。