日本の仮想通貨市場の動きは、10月に入って目まぐるしく動き出した。規制団体である日本仮想通貨事業者協会が金融庁に認可されたこと、マネックス傘下となったCoincheck が新規顧客の登録作業を開始しはじめた。

 

もっとも、そのような動向を受けても日本の仮想通貨市場は、欧米に大きく遅れをとっている。仮想通貨の法的立ち位置やユーザーの保護の観点でも市場の動向に追いついていない。その上で、金融庁の仮想通貨研究会はICO について規制を設ける考えを示した。

 

・仮想通貨研究会が示した規制案について

簡潔に言えば、ICO はフランスなどでは合法化されているものの日本国内では、開催は、非常に厳しい状況にあるといえる。

 

2018年における大きなハッキング事件だけでなく、ICO は仮想通貨市場にとって有益な資金調達手段であると同時に、詐欺や犯罪などに直結するリスクそのものでもある。

 

また、フランスなどではICOの開催を規制当局が認めることが必要であり、スイスではトークンの種類による区分けなども行っていることから、日本がどの国の規制案を参考とするのかは見えてこない。

 

しかし、ICO に対する危機感は、ユーザーや投資家の間では広がっており、企業やスタートアップに大きなマイナスをもたらしているのが重要だ。もっとも、仮想通貨自体が新しい仕組みだということを考慮すれば、既存の法律に当てはめるよりも新しい規制案を制定した方が短期的には効果を上げることができるだろう。

 

ICO に関しては、現在のところ金融庁がすべてのICO を認可しているわけではない。つまり、規制当局の監視化にないプロジェクトの方が多く、金融庁の認可が降りているプロジェクトが埋もれてしまうという事態に陥っている。

 

加えて言えば、各国の規制当局から認められたICOは経営体制・企業規模など投資家やユーザーに対してある程度の信頼性を示せるものが多い。そうでなければ詐欺を疑った方がいいほどリスクの高いものになっているのが現状だ。今後の日本のICO規制については、要注目だと言えるだろう。