オーストラリアの国税庁(ATO)が、投資家が仮想通貨の利益で得た資金についての税収を強化する方針であることを発表した。オーストラリアには、日本のように仮想通貨に対する規制がある。もちろん、全面的な禁止などという内容ではなく、あくまでもマネーロンダリングとテロ対策としてのものであり、仮想通貨交換業者に対しては日本と同じくライセンス制としている。

 

・オーストラリア国内の仮想通貨への税金

 

オートラリアは、仮想通貨の扱いについて寛容的だ。法的なルールを作り、そのうえで街としてビットコインなどの支払いが可能な場所も認可している。つまり、オートラリアにとって仮想通貨は法定通貨と同義ではないが、価値を有し決済機能をもつものとしての側面を認めているということだ。

 

そして、オーストラリアでは仮想通貨の利益は他の投資などと通算して処理することが可能である。つまり、仮想通貨の価値の変動性を加味したうえで、購入価格と売却益を国税庁に申告すれば問題はない。しかし、ATOは物品の購入に関する税金に対しての理解が足りないとして、今後法律に則った仮想通貨取引所のデータなどを利用したうえで個人を割り出していく方針を固めている。

 

・法規制と仮想通貨

 

オーストラリアの税制と日本の税制は似ている。しかし、どちらの国も先進的なものである為に法的な規制は追い付いていない。その為、投資家だけでなく一般ユーザーにおいても、税制をよく理解しないで取引を行うケースも多々存在する。

 

しかし、ブロックチェーン技術と取引所を利用した取引であれば、個人を割り出すことはそこまで難しくない。ブロックチェーンには、取引における記録が全て記載され、取引所においても記録が残る為だ。

 

オートラリアでは仮想通貨の徴税義務についても度々、国民に質問を投げかけている。新たな技術の普及・管理のために、明確なルールを作ることがもっとも大切だ。そして、オーストラリアは今後、国民と対話を続けながら明確なルール作りを行っていくと見ていいだろう。