ブロックチェーンは、強固なセキュリティを誇り、記述された内容について改ざんは不可能だ。そのため、取引の内容の証明だけでなく、不動産や公的文書のやり取りなどにおいてもブロックチェーンは世界中で採用のための研究が行われており、IBMなどの大手企業は既にブロックチェーンをサービスとして押し出している。

 

・つくば市とブロックチェーンについて

つくば市で行われるブロックチェーンとマイナンバーが組み合わされた投票は国内でも初めての試みだ。この投票は、技術支援事業の案件内容に対する投票であり、つくば市以外の住民も参加することが可能だ。

 

つくば市がブロックチェーンを推進するのは、市として IoTAI、ビッグデータ解析などの実証実験を支援する事業を行っているためだ。日本国内において、ブロックチェーンを使ったスマートシティを目指すと表明している地方公共団体は、多くはない。

 

しかし、海外においては、すでにブロックチェーンのシステムを街の根幹として採用している都市は少なくない。支払いや決済、個人情報の承認、行政手続きを経る書類の発行などブロックチェーンは非常に多様な使用方法を示している。

 

・ブロックチェーンを使った投票は世界を変える

投票や評価の内容は、ブロックチェーンを使用する限り変更することはほぼ不可能だ。もし、ブロックチェーンが容易に書き換え可能なシステムであれば、世界中で研究・開発が行われることはないだろう。

 

また、ブロックチェーンを使った投票などの評価においては、投票の結果のみでなく、自治体としての実際の行動や指針、活動内容などもブロックチェーンに記録として残すことが可能だ。そのため、つくば市のブロックチェーンによる投票が成功した場合には日本中にブロックチェーンによる投票のシステムが波及する可能性がある。そのため、ブロックチェーンが投票などの公の場でどれほど使用されていくのか、要注目だと言えるだろう。