韓国は、仮想通貨を国の事業として扱っている。すでに韓国の政府機関では、ブロックチェーン技術の採用によって国民や資料などを管理する動きが出ている。

 

そして、今回韓国の首都であるソウル市でブロックチェーン促進のためにファンドが設立された。国や市町村が大規模なブロックチェーンファンドを設立するケースは珍しい。

 

・ソウル市が設立するファンドについて

韓国は、ブロックチェーンを事業としてとらえていることから、地方自治体でもブロックチェーンを基幹技術としたまちづくりに取り組みやすい環境がある。

 

その上でソウル市では2018年から2022年までにブロックチェーン技術推進や発展を行うため、100億円規模のファンドを設立する予定だ。

 

また、ファンドの設立だけではなく、ブロックチェーン企業を収容するビジネスセンターも建設する予定であり、ブロックチェーンに関わる専門家を養成する準備も整えている。ブロックチェーンを都市で運用するためには、専門家の育成は必須だ。それこそ、数十年単位で培ってきたものがブロックチェーンシステムに置き換わることから、その移管作業や設備の維持は技術力がなければ不可能だと言えるだろう。

 

加えて、ソウル市では、今後あらゆる管理をブロックチェーンが行っていくことを念頭においており、ブロックチェーンを利用した車両履歴の取得なども行うとしている。

 

 

ソウル市は、すでに数百億円規模の投資をブロックチェーン技術に対して行っている。つまり、行政として新たなインフラを作り上げている状態だと言えるだろう。

 

世界では、すでにブロックチェーンによる管理を行っている地域は少なくない。しかし、どれもモデルケースの域を出ていない。理由としては、数百万人規模のデータをブロックチェーン技術が処理しきれるかという面に不安があるからだ。

 

また、異なるブロックチェーンとの互換性のなさも問題視されており、早急な解決策が日々話し合われている状況だ。今後のソウル市の動向は、要チェックだと言えるだろう。