2018年8月19日、マネックスの CEO である松本氏が海外の投資家に向けて仮想通貨市場に対するマネックスとしての見解を表明したことでを非常に話題となっている。

 

マネックスは、 NEM 流出を引き起こした Coincheck を買収し、磁石ループとしたうえで経営体制や経営陣を刷新したことで話題となった。また、マネックスは、1999年に創業し、日本では大手と呼べる金融グループであり、経営手腕や体制を疑われたこともない。

 

・マネックスグループからみた仮想通貨市場

金融資産としての価値だけでなく、仮想通貨と仮想通貨のシステムに関してマネックスグループは、大きな関心を寄せている。

 

経営として、 Coincheck の買収を行わなくてもマネックスクループとしては様々な意味で問題はなかったはずだ。しかし、巨額のハッキング事件を引き起こした Coincheck をわざわざ買収したことから、マネックスグループの仮想通貨市場に対する前向きの姿勢がうかがわれる。

 

また、マネックスグループとして仮想通貨ユーザーに対してマネックスが取り扱う金融商品の紹介なども可能であり、マネックスグループとして仮想通貨を取り扱うことに利点がある。加えては、マネックスグループとしてはブロックチェーンを利用した仮想通貨の投資ファンドを作成することも視野に入れている状況だ。

 

・マネックスと Coincheck

 

 Coincheck は、ハッキング事件が起きるまでは、世界でも取引高のある仮想通貨取引所であり、その立ち位置をマネックスグループは、評価したため買収に乗り出した。もし、 Coincheck が規模の小さい取引所であったならば、マネックスグループとしても買収を行うことはなかったと言えるだろう。

 

また、松本氏は、オンラインによる仮想通貨銀行や仲介サービスなども視野に入れており、マネックスグループとして仮想通貨市場に対する新しい取り組みを行っていきたいと表明している。

 

加えて言えば、マネックス傘下となった Coincheck はアメリカへの進出を計画している。 Coincheck とマネックスの今後の動向には要注目だと言えるだろう。