ニューヨーク州のレティーナ・ジェームズ司法長官は26日、ビットフィネックスとテザー社を訴追する文書公開した。以前から仮想通貨市場において「テザー問題」は大きな材料としてみられていたが、今回は自体が進展した形となった。


NY司法省がテザー社とビットフィネックス社を訴追

公開された文書によると、ビットフィネックスが顧客の資金を不正利用した他、提携先である決済サービス企業クリプト・キャピタルの損失補填のために、およそ7億ドルのテザーを利用したというもの。テザー社は米ドルに裏付けられたステーブルコインを発行する。しかし、17年からテザー社が裏付けとなるドル資金を保有していないとの指摘がなされており、両社の黒い噂はメディアでも絶えなかった。なお、26日のビットコインは7時頃から5%ほど急落したが、この報道により投資家の不安が高まったとされている。


事態は早くも泥沼化?

NY司法省の公開した文書に対し、ビットフィネックスは反論する文書を公式に発表している。それによると、指摘されているクリプト・キャピタルの損失補填は、実際は損失ではなく差し押さえられたものだという。現在、ビットフィネックスはこの資金を取り戻すために積極的に活動をしているとのことだ。これらを踏まえた上で、NY司法省の文書を「悪意があり誤っている」とコメント。「行き過ぎた取締」とその態勢を批判している。また、最新の報道によると、ビットフィネックスは自社のウォレットから巨額のビットコインとイーサリアムが引き出されたことが判明しているが、その目的は明らかになっていない。このように、急展開をみせた「テザー問題」だが、現段階ではどちらの主張が正しいか定かではなく、事態は早くも泥沼化する気配をみせている。テザー社の動向としては昨年10月、裏付けとなるドル資産を十分に保有していないと疑問視する向きがあり、米ドルとペッグされている価格が急落した。