Facebook は、かつて仮想通貨に対する大々的な広告を禁止していた。フェイスブックが仮想通貨の広告を禁止した理由は、ICO に対するリスクが非常に高く、広告に掲載されているICO に対する信頼性も低かったことから全面的に禁止とした。

 

しかし、最近になってFacebook は仮想通貨関連のサービスを運用することを目指している。Facebook のユーザー数は増減を繰り返しながらも、日本国内でのアクティブユーザーを3000万人ほど獲得している。また、海外に関しても利用者は増加しており、ブロックチェーンや仮想通貨を使用したシステムの構築によってその地位を盤石にすることが予想されるだろう。

 

 Facebook が開発している仮想通貨事業関連のサービスは送金や買い物などに使用できるものであり、すでに金融機関や事業者と話合いを重ねている段階だ。加えて言えば、Facebook のように仮想通貨の価値の高騰がある程度収まってから仮想通貨関連のサービスと提携を行うといった企業は多い。

 

例えば、VISA は仮想通貨に対して寛容な態度を示しており、最近では仮想通貨を用いたデビットカードに対してVISAを使用することを許可している状況だ。Facebook が開発中である仮想通貨は、アメリカドルと等価となるステーブルコインであり、名称は決まっていないものの、ユーザー数の多さからそれなりに能力の高いブロックチェーンのシステムが提供されるだろう。

 

送金などについては、 Ripple やStellar だけでなく、CARDANOやDEX なども含めて資産のデジタル化が進みつつある。デビットカードやクレジットカードで夜支払いが加速するということは、人々の生活の中でキャッシュレスが浸透していると言えるだろう。その上で、Facebook が提供する仮想通貨やシステムがどのように活用されていくのか注目だと言えるだろう。

 

また、Facebook が仮想通貨関連の事業を開始させることによって他のSNS ツールも仮想通貨関連のプロジェクトを開始させる可能性が高い。LINE などについてはすでに具体的なシステムなども公表されており、Facebook の仮想通貨関連事業と競合していくと予想できる。