ICOは、仮想通貨が盛り上がりをみせた2017年より以前からそのあり方は変わっていない。

IPOとは異なる資金集めの方法として、注目されつつも詐欺などの犯罪に直接結びつくリスクはいつでもある。そのうえで、ICOに対しては、国によって扱いが異なるなどの独自の対策によって取り締まりが行われてきた。フランスなどに至っては、ICOを合法としたうえで規制当局による許可が必ず必要だ。

 

そして、日本の金融庁は、ICOに対して新たな規制枠組みを策定中であり、日本国内で行われるICOは全て金融庁の許可が必要となっていくと発表した。

 

・金融庁のICO規制について

 

金融庁によるICOの新しい規制の内容は、日本国内のICO実施業者に金融庁の認可が必ず必要となるというものだ。つまり、IPOよりも条件は緩やかとなる可能性があるものの、一定の審査基準に満たないものは全てICOを行うことが許されないということになる。

 

もちろん、ICOの主な実施先は海外であることが多い。今後、ICOの国内の規制に伴って投資家に対する新しい制限を加える可能性すらある。実際の所、そこまで制限を加える可能性は低いものの、日本においては産業の発展よりも規制の方が優先事項となっており、国内の大手企業ですらもそう簡単なプロジェクトのテストや開発・発表が出来ない。

 

今回のICOの規制を行った場合、ユーザーや投資家のリスク低減にはつながるものの、仮想通貨に関する前向きな兆しは見えない。その為、ICOだけでなく、他の資金調達手段が台頭しても日本の仮想通貨市場が盛り上がるには課題が多い。

 

金融庁による仮想通貨に対する取り組みは、今の所どのようにして規制するかにしか着目していない。もちろん、ユーザーや投資家が安心して取引が行える環境を整えることは必須だが、規制のみが環境を改善するわけではない。

 

今後、今回の規制よりもさらに厳しい規制が発案される可能性すら、日本の市場は有している。その為、日本の仮想通貨に対する金融庁の動向は細かくチェックして行こう。