年が明けてからの仮想通貨市場は大きな下落はなく落ち着いた推移をしている。7日にはビットコインが4000ドルを回復。その後は、小幅に反落している。


7日の仮想通貨市場

7日のビットコインは未明に3900ドルから4200ドルまで急伸。その後は反落し、終値付近ではおよそ4000ドルで取引されている。イーサリアムもビットコインと同じタイミングで167ドル付近まで上昇。しかし、終値では155ドルまで下落している。イーサリアムに関しては、他の通貨に比べ年明けから堅調な推移が続いている。来週にも延期されていたアップデート「コンスタンティノープル」が実装される予定であり、足元ではメディアなどでトレンドの通貨となっている。しかし、現在はチャート上で重要な価格である167ドルの突破に苦戦しており、明日以降もこの価格を越えられるかが注目されるだろう。時価総額は14.7兆円まで回復。昨11月の暴落時には11兆円まで減少していたため、そこから考えれば全体の時価総額も回復傾向にある。


7日のトピック

本日は、米格付け機関ウェイス・レーティング(Weiss Rating)のレポートが報道されている。それによると、2019年ビットコインが過去最高値を更新すると分析。強気の見解を示した。その大きな要因となるのが、ビットコインの「価値保存の手段」としての側面だ。ウェイス・レーティングは、ビットコインが政府から搾取されず、資金を素早く移動できるため、「価値保存の手段」の価値を高めているという。また、同レポートの中では、リップル(XRP)が「世界一の通貨になる」と述べ、XRPに対して強気の見解を示した。このほかに本日は、金融庁が仮想通貨ETFを検討しているという報道が米ブルームバーグからされた。金融庁は先月にまとめた報告書の中で、仮想通貨デリバティブ(金融関連商品)に対し、否定的な立場をとっていたため、サプライズとなる報道だった。国内だけではなく、仮想通貨ETFは市場の大きな資金流入の要因となるとして、世界的にも注目されている。