6月19日 水曜日


1.米金融サービス委員会理事、フェイスブックの仮想通貨開発の一時中止を要求

  米国会下院の金融サービス委員会理事が、フェイスブックが開発を手がける「仮想通貨リブラ」の一時開発中止を要求。国家や国民におけるリスクを懸念、国会や規制当局の調査を行う必要があると主張した。参照元

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 2.リブラ、フランスなどヨーロッパも監査を求める方針

  フランスのBruno Le Maire財務大臣と欧州議会のMarkus Ferber議員はフェイスブックの開発しているリブラプロジェクトについてフェイスブックの影響力の大きさから影の中央銀行のような役割を担う可能性があると危険視されており、詳しい監査が必要であるとしている。参照元

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3.イトコイン財団が仮想通貨デビットカードを発表

  ライトコイン財団が、仮想通貨の決済に利用できるデビットカードの発行を公表した。同財団のミッションである「日常生活における仮想通貨の普及」を進めることが狙いとしており、登録内容の発表は数週間後を予定している。参照元

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4.欧州刑事警察機構(ユーロポール)が仮想通貨ゲーム開発、関連犯罪の捜査能力向上へ

  ユーロポールは仮想通貨を追跡するシリアスゲームの開発を進めている。仮想通貨が絡んだ犯罪への調査能力の向上がその目的の一つだ。参照元

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5.米FINRAの承認待ち企業が40社超え|セキュリティトークン発行に立ちはだかる難壁

  アメリカで証券仲介ブローカー業務を営むには、FINRAへ登録・認定される必要があるが、40にも上る仮想通貨企業の可否判断が滞っていたことが判明した。規制の壁が立ちはだかるか。参照元

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6.MicrosoftとSalesforce、Hyperledgerに参加

  Microsoftと顧客関係管理のサービスを提供するSalesforceは、ブロックチェーンコンソーシアムのHyperledgerに参加した。両社とも以前からブロックチェーン分野への参入を明らかにし、製品開発に取り組んできた。参照元

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7.日本セキュリティトークン協会(JSTA)とSTOプラットフォームのSecuritizeがパートナーシップを締結

  セキュリティトークンを利用したエコシステム構築を推進する日本セキュリティトークン協会(JSTA)は18日、米国発セキュリティトークンプラットフォームのSecuritize社と、セキュリティトークンに関する課題解決を目的とした日本国内の活動について、基本合意書を締結しました。参照元

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8.分散型取引所バンコール、米国利用者をブロックへ 仮想通貨の交換機能を停止

  イスラエルの分散型取引所バンコールは18日、今後米国ユーザーがバンコールを使えなくなると発表した。米国では分散型取引所(DEX)に対する規制の不透明感が高まっており、利用者をブロックするという判断をする取引所が相次いでいる。参照元

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9.仮想通貨マネロン規制でFATFに”バランス取れた”解決策を要求へ V20がG20大阪サミットと同時開催

  6月28日と29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて、世界中の仮想通貨業界関係者が同じく大阪に集まり金融活動作業部会(FATF)による新たな規制の影響や問題点に話し合うV20が開催される。参照元

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10.英保険テック企業ブロッククレーム ブロックチェーン・AI活用のシステム開発で資金調達

  英国の保険テック企業のブロッククレーム(BlockClaim)は、ブロックチェーン基盤の保険請求処理システム開発に向け、50万ポンド(約6800万円)を調達した。参照元



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