1月11日 金曜日

1.ビットコインは3000ドルを試す展開も 仮想通貨相場 「底はまだ」発言 相次ぐ

  ビットコイン(BTC)は過去24時間で9%以上の下落。現在は3667ドル付近で推移している。仮想通貨相場の急落が止まらない中、ビットコイン悲観論者を中心に「底はまだ見えない」という悲観的な見方が相次いだ。参照元

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 2.新たな現物決済のビットコインETF申請が米SECへ提出|担当者は2019年中に仮想通貨ETFが実現すると楽観視

  米時間1月10日、米国本拠地の仮想通貨インデックスファンド企業Bitwise Asset Management は、現物のビットコインに準拠するETF(上場信託投資)の提供登録書をSEC(証券取引委員会)へ届けたと公式で発表した。参照元

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3.米仮想通貨取引所Bittrexから510億円相当のビットコイン送金報告|取引所は問題なしとの声明を発表

  大口の取引をトラッキングするBOT「Whale Alert」にて、11日9時に海外取引所Bittrexから130,005BTCの送金があったことが報告された。130,005BTCは、日本円にして510億円に相当する。参照元

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4.想通貨ADAの技術開発機関「IOHK社」、香港から米ワイオミング州に移転|新知事もブロックチェーン技術を歓迎

  仮想通貨・ブロックチェーン関連技術に友好的と知られる米国ワイオミング州にカルダノ技術開発機関であるIOHK社が移転を発表。新知事のMark Gordon氏は就任式で同州におけるブロックチェーン技術の発展と貢献などを取り上げ、IOHK社といったブロックチェーンビジネスに歓迎の意を表している。参照元

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5.英中銀総裁、2017年からリップル社と「送金決済に関する共同検証」していたことを明かす

  英中銀総裁は、2017年からRipple社と連携し始め、分離した「グロス決済」と、異なる法定通貨による同時決済の概念の証明における共同検証を明かし、より低コストの送金が可能とした。参照元

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6.仮想通貨レバレッジ取引所「bitbank Trade」3月31日でサービス終了

  国内最大手の仮想通貨取引所「bitbank」が運営する、仮想通貨レバレッジ取引所「bitbank Trade」のサービスが終了することが明らかになった。参照元

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7.仮想通貨取引所の「倒産リスクと資産保全」の問題点|2019年の市場を把握する上で重要な金融庁研究会内容

  既存金融市場では提携先銀行が返済する信託保全制度があるが、現行の資金決済法では、「(仮想通貨交換業者に対し)信託保全まで求められているものではない」とされており、優先弁済の対象とするなど整備が求められる。参照元

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8.ニューヨーク市 ブロックチェーンセンター開設を発表| 仮想通貨"長期戦”を覚悟

  ニューヨーク市経済開発公社(NYCEDC)は10日、マンハッタンにブロックチェーンセンターを開設すると発表した。仮想通貨相場が低迷する中でもニューヨーク市は仮想通貨とブロックチェーンに可能性を見出しているようだ。参照元

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9.仮想通貨マイニングBitmainのジハン・ウー 退任後も意思決定に関与か

  中国の仮想通貨マイニング大手ビットメインの創業者兼CEOであるジハン・ウー氏とツァン・ケチュアン氏が退任し、新たに別のCEOが就任すると10日付のサウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じた。ただ両氏は、会社の重要な決定に関わる見通しで、権力を持ち続ける形になるという。参照元

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10.仮想通貨取引所DXエクスチェンジでユーザーデータが漏洩する脆弱性が発覚、DX側は対応を発表

  エストニアに拠点を置く仮想通貨取引所DXエクスチェンジで、ユーザーデータを漏洩させる重大なセキュリティ上の脆弱性が見つかった。DXエクスチェンジは既にこの脆弱性を修正したと発表した。参照元

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