CDBC は、中央銀行が発行する仮想通貨であり、中央銀行がシステムを管理し運営する。もっとも、ブロックチェーンや分散型台帳を基本のシステムとする場合、中央銀行が法定通貨とCDBC の両方を管理する必要があり、システムの維持やアップデートに対して新たな技術が必要となるのは明白だ。

 

その上でIMFの議長であるラガルド氏は、CDBCに対する各国の研究を深めるように提言を行った。

 

・ラガルド氏の発言とCDBC

2018年11月14日、シンガポール・フィンテック・フェステバルにてラガルド氏はCDBC の可能性について言及した。

 

世界では、キャッシュレス化が進んでおり、国家としてデジタル経済を考慮する必要性が高まりつつある。現状では、カナダ・中国・スウェーデンなどは中央銀行としてデジタル通貨の発行を検討している。

 

加えて言えば、IMFもブロックチェーンや分散型台帳の利用に当たって、仮想通貨が必要に役割を果たすようであれば、独自の通貨を発行することも辞さないだろう。

 

また、仮想通貨だけでなく、各国の経済は競合していくものである。つまり、CDBC の発行によって国の経済バランスが大きく変わる可能性がある。

 

もっとも、現状で存在している仮想通貨をCDBC の代わりとするのはナンセンスだ。目的は、中央集権的な仮想通貨を作る事ではなく、政府による新しい経済をつくることにある。そのため、ブロックチェーンが世界中で開発・研究サレていることから、政府によるブロックチェーン技術の研究や技術に対する理解は深めていく必要がある。

 

その上で仮想通貨には、メリットと同様にデメリットも存在するプライバシーの保全と支払いなどの証明はどちらかが犠牲になる可能性がある。

 

加えて言えば、規制は一貫したものはなく、技術革新を促すサポートを含む法律も国によって異なる。つまり、仮想通貨に関する技術は国によって大きな差が生じる可能性が非常に高い。もっとも、対処や禁止などの処置を行う場合であってもブロックチェーンに対する研究や理解は不可欠だ。