SWIFT(国際銀行間金融通信協会)は30日、「Paris Fintech Forum」にて、分散型台帳技術開発R3と提携する計画があることを発表した。同日には、リップル社が法務部トップに新たな人員を迎えることも発表された。


SWIFTが分散型台帳技術R3と提携

今回の提携は、SWIFTの発表だけではなく、R3側も公式のツイッターで声明を発表。SWIFTのGPI(グローバル・ペイメント・イノベーション)をR3が開発する「コルダ(Corda)」に統合するとツイートした。これにより、コルダを使う企業は、SWIFTの「GPI」を利用して決済できるようになるという。「コルダ」は2016年11月にR3が主導する金融機関向けの分散型台帳技術。SBIからも出資を受けている。なお、R3は先月、「コルダ・セトラー」という企業向けのアプリをリリースしており、その決済通貨にXRPをサポートしている。また、今回の発表があった際、SWIFTのCEOライブラント氏はリップル社および仮想通貨の意義について言及。国際送金において、リップル社がブロックチェーン技術を用い、シェアを拡大させる中、仮想通貨の必要性については懐疑的な見解を示した。


リップル社が法務部トップに米金融大手CIT出身者を任命

リップル社は30日、法務部トップに米金融大手CIT出身、スチュワート・アルダロティー氏を任命したと発表した。アルダラティー氏は、銀行部門や規制機関との交渉で30年以上法務を行ってきた実績を持つ人物。前職の米金融大手CITでは、副社長を歴任したこともあり、全ての法務やコーポレート・ガバナンス、リスク管理などを行った。リップル社のCEO、ガーリング・ハウス氏は今回の発表にあたり「スチュワート以外に適任する者は考えられなかった」とコメントしている。現在、リップル社は米国にて、XRPを未登録の有価証券として販売したとして集団訴訟が起こされている。今回のアルダロティー氏の任命は、そうした法的な問題を進展させるとして投資家からも注目を集めているようだ。